​更新日:2019/8/13

​ 経済産業省と教育というとあまり関係ないように思えるが、文科省・総務省と連携して運営する「プログラミング教育ポータル Powered by未来の学びコンソーシアム」というのがある。その他、保育現場のICT化なんていうのもある。

 IT関連の企業・ベンチャー、産業界と連携するというのが、ここが関わるポイントのようだ。

​ ただ、省庁のサイトには”教育ICT”と銘打ったページはないが、「未来の教室」とEdTech研究会の開催状況がPDFでなら公開されている。

 また、広報ページ(チェンジ・メイカーを育てる『未来の教室』)ならあるようだ。

○2018.6ー「未来の教室」とEdTech研究会の「第1次提言」がまとまりました

 ※参考となる資料を抜粋。どれもこれも、まず人間がすごい。

■第1回会議 

資料3-1 事務局説明資料…そもそも何故この事業を立ち上げたのかの説明がある。

資料4 水谷委員提出資料…島根県海士町魅力化プロデューサー(慶応→リクルート)。学校復活の話。

資料5 熊平委員提出資料…昭和女子大学ダイバーシティ推進機構キャリアカレッジ学院長。概念的な内容だけど、しっかり読めば納得。

資料6 北野委員提出資料…神戸大学大学院人間発達環境学研究科。乳幼児教育について。

資料7 工藤委員提出資料…千代田区立中学校長。現場の問題点を伝える内容。1校長がここまでリードして改革するのはすごい。

資料8 木村委員提出資料…広尾学園中学校・高等学校医進・サイエンスコース統括長。大学合格の大幅レベルアップ。

資料9 中島委員提出資料…steAm, Inc. 代表、東⼤⼤学院数理科学研究科特任研究員、⾳楽家・数学者・STEAM教育者。STEAM教育について。

■第2回会議  資料5 事務局(経済産業省)提出資料  参考資料 我が国産業における人材力強化に向けた研究会報告書

■第3回会議  資料2 スタディサプリの資料 資料4 ライフイズテックの資料 資料5 事務局提出資料

資料6 苫野一徳(哲学者)_提出資料  資料7-1 全国学習塾協会_安藤会長_提出資料

 

 日本社会・日本企業が世界の様々な社会課題を解決し、イノベーションに溢れる「課題“解決”先進国」として存在感を発揮していくために必要な「教育」のあり方について、EdTechを用いた世界の教育イノベーション動向を踏まえつつ、委員のほかに全国の学校関係者やEdTech・教育産業関係者、産業界、中学生・高校生・大学生を多数交え、5カ月にわたり検討してきました。7月より「未来の教室」実証事業のプロジェクト群を本格的にスタートさせ、その過程で浮上するであろう新たな課題への対応を含め、第2次提言に向けた検討を進めていきます。

○2018.8ー「未来の教室」実証事業」に各企業が参画

 ※ICT教育ニュースのリンクしているけど、どっかに一覧表がないのか???

      また自治体でも、こういった企業をリストアップしておくべきだろう。

袋井市と凸版印刷、経産省「『未来の教室』実証事業」に参画

AI型タブレット教材のCOMPASS、経産省「未来の教室」実証事業に採択

Z会、経産省の「『未来の教室』実証事業」に採択

​ →ボストンコンサルというところが一覧表を出している。経産省の委託事業のようだ。この程度のことなら、自前でやればいいのに。