top of page

【記事】学校現場が抱えるITツール運用の課題とは--先進校の教職員たちが明かす

元記事はCNET。


国内最大級の国際EdTechカンファレンス「Edvation x Summit 2018」が開催。2018年で2度目の開催。


・教員間でITスキルに差ができてしまったことが課題

・生徒がタブレットを使うことで、“何か問題が起きるかもしれない”と考える教師や保護者も多く、新しい取り組みに対してブレーキがかかってしまう

・機能制限でガチガチに固められたタブレットを生徒に渡し、使い方を限定してしまう学校も少なくないが、生徒がテクノロジのメリットを活用することができず、学校のタブレットは“つまらないもの”になりかねない


■近大附属の乾教諭

・iPadを導入したことで、教師の授業設計力や覚悟が問われるようになった

・同校ではiPad運用のポリシーとして、アプリのダウンロードやウェブサイトへのアクセスなど、生徒による自由な使い方を認めている

・生徒が自由にiPadを使えることで、これまで教師が引き出せなかった生徒の可能性を感じる場面が増えた。しかし、その一方で授業中にiPadで遊んだり、SNSに不適切な投稿をする

・生徒が悪いことをした時こそ、情報リテラシーを伸ばす教育の機会であり、教師はその覚悟を持って生徒と接するべき



■教育現場のICT運用はどこまで外注すべきか

・タブレットやPCが導入されても、予算削減の理由から現場の教師が端末の管理やメンテナンスの作業を負担しているケースが多い。理想はICT支援員を配備することであるが、予算確保がむずかしく、実現できていない自治体や教育機関が多い。


・聖徳学園の横濱氏

 業者に任せっきりは良くない。自分たちで管理できる体制を整えているのは、取り組みのスピードを高めるため。新しい製品やソリューションを使いたいとき、ベンダーを通していては時間がかかってしまうことがある。ほかにも、メーカーと直接取り引きする方がコスト面やコミュニケーションの面でもメリットがある。

 私たちはICTを通して先進的な教育をめざしており、そこに向けて進んでいくためには、自分たちで動ける体制が重要


・近大附属の乾氏

 本校はすべて業者に任せており、iPadの管理に教師が関与することは一切ない

閲覧数:4回

最新記事

すべて表示

■地図データのG空間情報センターを介した一般公開について 令和5年1月23日(月)正午(午前12時)より、全国の登記所備付地図の電子データ(※1)を、G空間情報センター(※2)を通じて無償で一般公開することとなりましたので、お知らせします。 G空間情報センターのホームページはこちら これまで、法務局が有する地図データは、地図証明書・図面証明書として法務局で写しの交付を受ける方法や、インターネットで

流石に息切れしてくるねー ■企業サービス 株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:飯塚真規)は、当社が提供する「TASKクラウド スマート申請システム」について機能強化し、今冬以降、順次提供を開始いたします。 ■自治体情報 〇PwCコンサルティング、高松市「デジタル田園都市国家構想」事業にGeoloniaと参画 〇京都市介護保険システムに係る情報提供依頼(RFI) 〇横浜市における障

■自治体調達関係 2022/11/11:新潟市 新潟市インターネット仮想環境構築業務の事業者選定にかかる一般競争入札参加者の公募について 仮想ブラウザ型の調達だ。特に新しい知見なし。 2022/11/8:日経クロステック 広島県らIoT活用「スマートごみ箱」設置、ポイ捨て削減とごみ回収効率化を検証 圧縮するタイミングを掴むことが目的のシステム?よくわからん。 SmaGOの特徴は、ごみの蓄積情報をク

bottom of page