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【記事】次世代学校支援モデル構築事業 校務系と学習系の連携


大阪市教育委員会事務局 学校園ICTシニアアドバイザー 山本 圭作


文科省は17年度に新規事業として「次世代学校支援モデル構築事業」を予算化し実証事業化を図り全国に公募した。


大阪市は、小中学校(422校)に学習用タブレットの整備と、それを安全かつ有効に活用するための学習用プラットホームを構築し、児童生徒が学習系ソフトを利用できる環境を整えてきた。


■エビデンスの見える化を実現し学校・学級経営の深化を図る

①学習系データの取得と分析

単元ドリル、小テスト・単元テスト、定期テストの結果と、校務系システムの成績情報や日常所見を組み合わせ、児童生徒の理解度の把握を目指す。学習系システムで取得される日々の充実度や授業理解度と校務系システムの日常所見と組み合わせ、児童生徒理解の深化を目指す。


②セキュリティーを確保した学習、校務、行政データの連携

本市が運用する統合型校務支援システムと学習系システム間のデータ連携、データ分析およびダッシュボードによるポータル表示を構築する。


③学級、学校経営に資するデータの提供

ダッシュボードのポイントは、マネジメント改革。学級・学校経営において、教員が、校長が、どういう課題認識を持っていて、そのためにどのようなデータを必要としているかを検証する。

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