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【9/12週】日経BPガバメントテクノロジー情報

今週は小規模自治体の参考になりそうなネタはなし。


 デジタル庁は2022年10月11日から給付金などの給付事務を行う行政機関に対し、公金受取口座登録された口座情報を提供開始する。河野太郎デジタル相が2022年9月9日の記者会見で明らかにした。

 公金受取口座登録制度とは、銀行などの預貯金口座情報をあらかじめ自身のマイナポータルに任意で登録しておく制度で、国民は給付金申請の際、申請書への口座情報の記載や通帳の写しの添付が要らなくなる。行政機関は口座情報の確認作業が不要になり、給付事務を簡素化できる。


後で見てみよう。


 専用のIDかなんかないと、仕様書が見れないのか?まあ、いいや。


■大阪府案件3つ

 何故か一気に大阪府関係の案件が3つ出ている。全部福祉関係だけど、色々やっているもんだ。コロナで大阪は際立って酷かったから、その反省というところかね。

・業務改善:福祉分野における業務改善の推進

業務に係る関係者・役割・プロセス精査を支援し、CRM/顧客データ基盤等を用いた業務改善に向けた検討に係る相談、助言等を実施

・DX人材育成:福祉分野におけるDX人材の育成を目指した研修の実施

福祉部の職員を対象とした業務改善のための基礎知識・スキルの習得や、部内ICT化の牽引役となる職員の育成に向けた研修等の実施

・有事対応支援:有事の際の福祉に係る対応業務の支援

新型コロナウイルス感染症、自然災害等、有事の対応として生じる新規業務を効率的・効果的に実施するための相談、助言等の実施

2020年7月21日に大阪府とkintoneを活用した全庁的な業務改善・児童虐待防止情報連携システムの構築等を目的として事業連携協定を締結し、スマートシティ推進に向けた取り組みを行っています。

本協定は、少子高齢化やコロナ禍等の中、高齢者や子どもなど府民のQOL(※生活の質)の向上を図るため、福祉部においてkintoneを活用しDX人材の育成と業務改善等のための取組みを進めることを目的としております。

1. 業務改善 福祉分野における業務改善の推進

他の自治体での事例を踏まえ、手書きの申請書・文書を使った業務をApeosPlus desolaの活用により改善する具体案の提案・助言を実施。

ApeosPlus desolaを効果的に活用するための帳票設計を支援。

手書きの申請書・文書にかかわる業務にとどまらず、福祉分野の業務改善につながる提案を実施。

2. 紙のデジタル化 紙書類のデジタル化支援

ApeosPlus desolaに対応した複合機を配備し、手書き文字情報のデジタル化が簡単に出来る環境を構築。

管理者・利用者がApeosPlus desolaを活用できるよう教育を実施。

3. 有事対応支援 有事の際の福祉に係る対応業務の支援

新型コロナウイルス感染症等、有事の対応として生じる新規業務を効率的・効果的に実施するための相談・助言を実施。



 徳島も色々良くやっているネタを聞く。

JTOWERが提供する5G共用装置*⁷の活用により、ケーブルテレビ徳島、NECグループが提供するローカル5Gとドコモのキャリア5Gを併用するハイブリッドな5Gネットワークの環境を国内で初めてインフラシェアリングにて構築し、医療分野をはじめとする徳島県のDXを推進します。 はじめに、徳島県庁舎、徳島県立中央病院に環境整備を行い、2023年春の運用開始を目指します。



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