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≪まだ≫補正予算情報



(6) デジタル活用支援推進事業 (40.0億円)

 デジタル社会の形成に当たり、民間企業や地方公共団体等と連携し、高齢者等のデジタル活用の不安解消に向けて、スマートフォンを経由したオンライン行政手続等に対する助言・相談等を実施する「デジタル活用支援」について、きめ細やかな対応が可能となるよう取組を充実化

(7) デジタル・シティズンシップの総合的な推進事業(2.5億円)

 ネット上の誹謗中傷やウクライナ情勢等による偽・誤情報の氾濫とその社会的影響が深刻化していることを踏まえ、偽・誤情報に対抗できる教材開発・講座実証や誹謗中傷等の被害に遭った際の対応策に関する国民への周知広報等、デジタル時代において情報を適切に判断し積極的にICTを活用する考え方である「デジタル・シティズンシップ」の実現に向けた取組を推進。

(8) テレワーク普及展開推進事業( 2.1億円 )

 地方部が抱える複数分野にまたがる政策課題について、テレワークを活用し、横断的に解決するモデルを構築するための実証事業を実施。

(9) マイナンバーカードの普及促進に係る対応策強化及び利便性の向上(199.0億円 )

 マイナンバーカードのさらなる普及促進に向け、地域独自のポイント給付を支援する自治体マイナポイントの全国展開を推進するとともに、市町村による郵便局を活用した申請サポート事業や都道府県による申請促進策など、自治体による申請促進への支援を強化し、併せて、コンビニが無い市町村を中心に郵便局への証明書の交付サービス端末の導入支援、連携中枢都市圏等におけるカードの広域利用の促進、海外継続利用の推進など、さらなる利便性向上に向けた取組を実施する。

(18) 広帯域無線LANの導入に関する調査検討 (3.0億円)

 令和4年中に実質的な技術規格が策定され、令和6年には実用化が見込まれる広帯域無線LAN規格(Wi-Fi7)について、我が国における早期導入を図るべく、速やかに他の無線局との共用条件等の検討を実施。

(19) 高周波数帯に対応した測定器の調達 ( 0.6億円 )

 5Gやローカル5G等の新たに普及する無線システムの検査を適切に実施することにより、無線局の適正な維持、円滑な無線通信を確保。

(20) ICT基盤高度化事業( 1.0億円 )

 教育データの安全・安心な利活用により、個人に合わせた学習プランの提案等の個別最適な教育を実現するため、情報銀行やPDS(Personal Data Store)の活用に向けた実証等を実施。



■準公共分野デジタル化推進費 15.4億円

 ユーザに個別化したサービスを提供するため、教育分野における教育データ連携実証の拡充をはじめ、防災、こどもの各分野におけるデジタル化、データ連携、実証等

■準公共分野におけるマイナンバーカード利活用推進事業 11.5億円

医療、防災、こどもの各分野におけるマイナンバーカードの本人確認・認証機能の利活用に係る調査研究・実証事業等

■Trusted Web 開発等推進事業費 7.6億円

DFFTの実現に向けた新たな信頼の枠組みをインターネット上に付加することを目指す「Trusted Web」構想を実現するための実証等

■マイナンバーカードの取得促進等に係る広報事業 5.8億円

マイナンバーカード取得促進の加速に係る広報及びコールセンターの体制強化等

■デジタル庁の組織DXを加速・横展開するための環境整備 5.0億円

組織のDX推進のための調査、デジタル庁の重点プロジェクトに係る人材採用・広報等

■デジタル推進委員等環境整備事業 1.3億円

デジタル機器やサービスに不慣れな方をサポートするデジタル推進委員等の取組を加速するための協議会設立、調査研究等



Ⅲ.医療・介護分野のDXの推進、科学技術力向上・イノベーションの実現・

○マイナンバーカードと健康保険証等の一体化に向けた取組(オンライン資格確認の用途拡大等の推進)

○医療情報等の共有基盤となる全国医療情報プラットフォームの創設

○電子処方箋の安全かつ正確な運用に向けた環境整備・保健医療福祉分野の公開鍵基盤(HPKI)の普及

○整合的かつ効率的な審査支払機能の運用に向けた国保総合システムの整備

○予防接種事務デジタル化等のための環境整備

○全ゲノム解析等実行計画2022の推進

○遺伝子治療の実用化促進のための支援や臨床研究データベースの拡充

○感染症の治療薬等に関する研究開発支援やウィズコロナの新たな段階への移行に向けた政策研究の推進


※関係しそうなのは無い感じ


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