スマホリテラシーNo.1は島根、ワーストは?「全国統一スマホデビュー検定」実施中

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 ソフトバンクの「全国統一スマホデビュー検定」。ネットで回答するもの。  2018年12月の公開以降、約2か月での受検者数は保護者約1万5,000名、子ども約1万8,000名。都道府県別の正答率1位は「島根県」で正答率70.7%、ついで2位「長野県」70.6%、3位「鳥取県」70.3%、4位「和歌山県」70.2%、5位「神奈川県」69.5%。

ワースト1位「秋田県」62.8%、2位「石川県」62.9%、3位「宮城県」64.4%。


全国統一スマホデビュー検定<保護者用>

全国統一スマホデビュー検定<子ども用>

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事務職員に教員免許取得支援 東京都が制度創設へ

元記事はこちら。 東京都教委が、小学校の事務職員等を対象に、小学校の教員免許の取得を支援する制度を創設。19年度予算に必要経費を盛り込み、早ければ春ごろから募集を開始する。 教育に対して熱意のある職員に教員を志望してもらい、現場での経験を生かしてもらうとともに、なり手不足が深刻な小学校教員の人材確保につなげる。 ・・・・免許はそんなに簡単なんだろうか。

【記事】情報科教員13道県で採用せず 対応遅れ深刻

毎日新聞より。 情報科が必修化された03年度以降で、北海道▽岩手▽秋田▽栃木▽新潟▽石川▽福井▽滋賀▽島根▽徳島▽愛媛▽佐賀▽鹿児島――が一度も採用試験を行っていなかった。 佐賀県はICTを推進しているのに、情報科枠での採用をしていない。「小規模校では情報科は兼任でないと学校運営に支障が出る」とのこと。 大阪府は03年度以降で200人以上と突出。東京都や兵庫県、愛知県も多いが、これは大都市には大規

【記事】育現場のICT化、地域間格差が浮き彫りに 北海道の8割は「取り組みを行っていない」

WEZZYより。 柴山プランでは、「遠隔教育の推進」「先端技術の導入による授業支援」「そのための環境整備」が示された。 しかし対応できる自治体と、そうでないところが当然でてくる。 文部科学省が実施した「教育委員会等における小学校プログラミング教育に関する取組状況等」では、都市部では進んでいるが、地方はダメ。 理由は、情報不足・人材不足・予算不足という、ありがちすぎるもの。地域間格差を解消するはずの