・毎日新聞
・時事通信
■概要
これまで、国と地方自治体、民間でバラバラになっている個人情報の保護ルールが一本化されることになる。
これは行政デジタル化推進の流れの中の動きで、行政機関・独法・民間を対象とする個人情報保護法制を一本化するもの。個人情報保護法改正案を2021年1月召集の通常国会に提出、成立を目指す。
これにより、全国的なルールが統一され、行政サービスの効率化や官民のデータ利活用促進となる。現状は、国・独法・民間企業を対象とする三つの法律と、地方自治体条例が乱立する。
コロナも契機となったようだ。政府は個人情報の定義などをそろえた共通ルールを地方自治体にも適用する。
■資料
まあ、全国共通ルールになって、今のクラウド利用時の面倒な議論がなくなればいい、といった程度の理解でいいや。
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