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先進自治体のタブレット調達が揃ってきた

GIGA HUB WEB を見ていると自治体の調達が揃ってきたが、やはり一番整っているのは鹿児島県教育委員会か。

OS別のプロポーザルだが、4.5万円と上限6.5万円の範囲内で企業に提案を求めている。仕様を読んでもこれ以上は書きようがないといった過不足の無い内容だ。具体的に何がどう必要なのかを理解しているからこそ、ここまで書けるのだろう。

レベルの高い職員がいて知見のストックがあるところはやはりしっかりしている。


次に目立つのが奈良県教育委員会かね。何だかリンクが消えたりしてる気がするが。

目指す理念を踏まえて企業に提案を求めるスタンスか。


ただ、これで企業からベストの提案が出るのだろうか?

企業にとっては利益だけが重要・・・とまでは言わないが、根本的な教育理念とかまで考慮するのだろうか?

鹿児島や奈良は企業との付き合いも長いだろうから、その辺の所は確証があってやっているんだろうか。


あと、その他の県も載っているけど、4.5万円で箱だけ買うだけなので参考にするほどではないかな。


タブレットを箱で買うだけなら単純だが、問題は導入コストの見極めだ。

intuneなりChrome Education UpgradeなりASMなり、具体的な導入にかかる人件費を見極めないと、妥当なコスト算定ができない。

そういう意味で、やっぱりテスト的に1学年だけでも先行して入札したいなー


また導入コストもだけど、運用コストも大事。

これまでみたいな、契約したらあとは全部業者任せみたいなのだと高コストになる。上流から下流まで、全ての作業を自分の目で見て理解して実感してからでないと、確証を持って言えないな。


・・・・色々なことが一気に動いていく。全国の教育委員会職員がついていけているのだろうか。

 個人的には文科省を全く信用していないので、自治体独自の推進団体などを作っていかないと行けない気がする。











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1 Comment


achtacht12281228
achtacht12281228
Jun 29, 2020

やはり、運用が大変ですよね。自治体独自に推進団体はあった方が現場に負担を与えない事になるので、大切というか必須だと思います。ただし予算が・・・。

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