地方のドローン配送のリンク

「中山間地域」「ドローン」「物流」でヒットしたもの。

〇ドローンジャーナルなるサイトがあった

〇国交省サイト（物流分野におけるドローンの活用） ・・・サイト構成分かりにくすぎるだろ

追加の情報や公募の詳細については、一般財団法人環境優良車普及機構のホームページをご覧ください。一般財団法人環境優良車普及機構 (levo.or.jp)

令和4年度 社会変革と物流脱炭素化促進事業

・公募説明資料

■過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業計画策定に対する補助

【対象事業の要件】

•過疎地域等において、既存物流からドローン物流への転換を図り、輸配送の効率化によるCO2排出量の削減とともに、労働力不足対策や災害時も含めた持続可能な物流網の構築を同時実現する事業を実施するにあたり必要な計画を策定する事業

•補助金の申請に際し、ドローンの飛行経路となる地方公共団体が代表事業者又は共同事業者として参画すること

【補助事業者】

•民間企業•自治体　等

【補助金の交付額】

•補助対象経費（定額（上限500万円））

【補助事業期間】

原則として単年度。

【補助対象経費】

•計画策定のための調査に要する費用（協議会開催等の事務費、データの収集・分析の費用、アンケートの実施費用、専門家の招聘費用、短期間の実証調査のための費用等）

•補助実施年度から3カ年以内（計画策定の場合は、補助事業の完了の日の属する年度の翌年度を初年度とした３カ年以内、計画策定及び事業実施の場合は、補助事業の完了の日の属する年度を初年度とした３カ年以内）に計画に基づく当該事業が実用化されること

以下は実装段階の話。

■過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業事業実施に対する補助

【対象事業の要件】

•過疎地域等において、既存物流からドローン物流への転換を図り、輸配送の効率化によるCO2排出量の削減とともに、労働力不足対策や災害時も含めた持続可能な物流網の構築を同時実現する事業

•補助金の申請に際し、ドローンの飛行経路となる地方公共団体が代表事業者又は共同事業者として参画すること

【補助事業者】

•民間企業•独立行政法人•自治体•個人事業主　　等

【補助金の交付額】

•化石燃料に頼らないドローン等を導入する場合は補助対象経費の２／３以内（上限１億円）

•上記以外の場合は補助対象経費の１／２以内（上限１億円）

【補助事業期間】

原則として単年度。

【補助対象経費】

•事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費•補助実施年度から3カ年以内（補助事業の完了の日の属する年度を初年度とした３カ年以内）に当該事業が実用化されること•法律により直接設立された法人

■セイノーホールディングス

・【社の方針】ドローン配送を当たり前に。セイノーホールディングスが物流業界の改革に挑む

≪自治体の事例≫

〇山梨県小菅村

・山梨県小菅村で２つのSkyHub®サービスを11月1日から本格スタート

・エアロネクスト ・・・よくまとまっている。

・山梨県小菅村 ・・・結構具体的で良い記事だ。

〇北海道上士幌町　その１　その２　その３

その1は、畜産業者と組んでる。その２は特記なし。その３は１と同じ。

〇福井県敦賀市

その１　　その２　　その３

その１は市役所HP、その２は良くまとまっている、その３は地元新聞。

・エアロネクスト、セイノーHD、NEXT DELIVERY （DRONE。日本初のドローン(無人航空機/マルチコプター/UAV/UAS)についての本格的な解説記事や情報を発信するメディア）

〇新潟県阿賀町

・その１　　その２

　その１はDRONE、その２は日経。

〇長野県伊那市で進むロジスティクス改革ーー中山間地域の物流を変えるドローン活用とは

　結構詳しい。

〇千葉県勝浦市 その１　　その２

〇山口県美祢市　その１　その２

〇神奈川県横須賀市

■富山県中山間地域ドローン物流実証事業

KDDIとやってる。・KDDIサイトの説明

■岩手県中山間地域におけるドローンを活用した地域課題解決に係る実証実験

パーソルがやっている。