地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会(第11回)

資料が公開されている。


 「デジタル人材の確保・育成について」がテーマだが、そもそも「市区町村」ではなく、人口規模・職員規模で仕分けないときちんとした分析にならないと思うが。

 情報政策課やDX推進課がある自治体とそうでない自治体では、議論の前提が違ってくる。


以下、資料を見てみる。


資料1 自治体DX推進のためのデジタル人材の確保の取組

  • 「外部」のデジタル人材の確保がテーマ。

  • ”市区町村では25%がDX推進専任部署を設置している”とあるが、10万人以上の自治体を除いたら、一桁まで落ちるはず。ましてや、CIOとか言葉すら理解されてないだろう。

  • ただ、外部人材っているか?先行するデジタル化事例をまねるだけなら、発注仕様書を公開さえしてくれれば直ぐできる話だ。独自にAIデータ分析するとかじゃない限り、それすらできないというなら、デジタル以前の行政能力の欠如なんじゃないか。



資料2 自治体DX外部人材スキル標準について

  • 「スキル標準」とは、自治体DXに携わる外部人材が備えておくことが望ましいスキルや経験を類型化したもの、らしい。

  • (1) プロデューサー(CIO補佐官等)は、全庁的なデジタル変革を主導する。(国の政策動向に関する知見、全体方針立案)

   ・・・これくらい、国資料をチェックすればいいだけなのでは。


  • (2)プロジェクトマネージャーは、各プロジェクトの企画・推進を行う。(・企画構想、スケジュール管理、コスト管理)

 ・・・これもそれ程の知見がいるとは思えないけどね。


  • (3)サービスデザイナーは、各プロジェクトにおけるサービス・業務の設計を行う。(業務改革、サービス設計、UI・UX)

・・・業務改革は自分でできるが、サービス設計を公務員単価でやらせるの?企業発注すれば〇百万の仕事をやってくれるなら、そりゃ助かるけど。


  • (4)エンジニアは、各プロジェクトにおけるテクノロジーの実装を担う。(RPA、 ローコード等に関する知見)

・・・同上。RPAやノーコードは自分でできるが、ローコードはレベルによるかな。


なお、IT資格は以下のとおり。別に自前でシステムをゼロから構築しようというんじゃないんだから、ここまで必要か???

【スキルレベル】

・ITスキル標準(IPA) のコンサルタント、又はITアーキテクトの分野におけるレベル4相当以上の実務能力。又は・情報システムユーザースキル標準(IPA)のビジネスストラテジスト、ISストラテジスト、ISアーキテクトのいずれかの分野におけるレベル4相当以上の実務能力。

【資格】

・ITストラテジスト(IPA)又は・ITアーキテクト(IPA)又は・システム監査技術者(IPA)又は・情報処理安全確保支援士(IPA



資料3 自治体DX推進のための職員育成の取組

  • デジタル育成方針は作らないといけないから、これは参考になる。




閲覧数:8回

最新記事

すべて表示

CNETの記事。 スキルアップのためのサイトのようだ。 日本リスキリングコンソーシアムのサイト。 日本リスキリングコンソーシアムでは、条件にあったトレーニングプログラムの検索・申し込み・受講記録をはじめ、希望者には就職支援サイトへのエントリーや就職活動状況の記録が行えます。登録情報や受講履歴に基づいたあなたにおすすめのトレーニングプログラムや就職支援サイトが表示され、スキルアップの計画や就職活動に

解説リンクをまとめる。 〇NRI こっちも ゼロトラスト実装の課題とメリット ゼロトラストがカバーする領域は幅広く、いざ実装しようとしても、どこから着手してよいのか悩んでいる企業が多いのが実態です。また、ゼロトラストは「誰が・どのデバイスが、どのデータリソースに対してアクセスしうるかを常に認証・認可すること」「リアルタイムでモニタリングすること」「これに応じてアクセス制御を動的に行うこと」が求めら

一般社団法人情報サービス産業協会(JISA)のサイトより。 提言書の内容をコピペしようと思ったら、画像じゃないか。不親切だな。 【本文および補足資料】 ○提言書「デジタル社会への円滑な移行」に向けた提言 ○提言書 補足資料 【論旨】 市町村の94%が人口20万人未満だと、情報担当は6人以下だ。ベンダの協力なしにはDXは進まない。 更に、人口5万人未満では3.8人だ。(これは実感できる数字だ) ※根