地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会（第11回）

　「デジタル人材の確保・育成について」がテーマだが、そもそも「市区町村」ではなく、人口規模・職員規模で仕分けないときちんとした分析にならないと思うが。

　情報政策課やDX推進課がある自治体とそうでない自治体では、議論の前提が違ってくる。

以下、資料を見てみる。

資料1 自治体DX推進のためのデジタル人材の確保の取組

「外部」のデジタル人材の確保がテーマ。
”市区町村では25％がＤＸ推進専任部署を設置している”とあるが、10万人以上の自治体を除いたら、一桁まで落ちるはず。ましてや、CIOとか言葉すら理解されてないだろう。
ただ、外部人材っているか？先行するデジタル化事例をまねるだけなら、発注仕様書を公開さえしてくれれば直ぐできる話だ。独自にAIデータ分析するとかじゃない限り、それすらできないというなら、デジタル以前の行政能力の欠如なんじゃないか。

　　　・・・これくらい、国資料をチェックすればいいだけなのでは。

　・・・これもそれ程の知見がいるとは思えないけどね。

・・・業務改革は自分でできるが、サービス設計を公務員単価でやらせるの？企業発注すれば〇百万の仕事をやってくれるなら、そりゃ助かるけど。

・・・同上。RPAやノーコードは自分でできるが、ローコードはレベルによるかな。

なお、IT資格は以下のとおり。別に自前でシステムをゼロから構築しようというんじゃないんだから、ここまで必要か？？？

【スキルレベル】

・ITスキル標準(IPA) のコンサルタント、又はITアーキテクトの分野におけるレベル4相当以上の実務能力。又は・情報システムユーザースキル標準(IPA)のビジネスストラテジスト、ISストラテジスト、ISアーキテクトのいずれかの分野におけるレベル4相当以上の実務能力。

【資格】

・ITストラテジスト（IPA）又は・ITアーキテクト（IPA）又は・システム監査技術者（IPA）又は・情報処理安全確保支援士（IPA