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東京DXの新展開 "GovTech東京"設立構想を発表しました


・これまでの延長線上にはない、東京全体のDXを推進するための新たな展開を発表。 ・場所は、「スマート東京」先行実施エリアのDXやイノベーション企業が集結する「Shin Tokyo 4TH」。

・都庁内外の力を結集してイノベーティブなサービスを生み出し、高度なデジタル人材を採用、また、都内区市町村も含めたDXを推進し、そして、行政と民間がフラットに協働する、新たなプラットフォームとして「GovTech東京」を設立。 ・東京は、ペーパーレス55%削減、FAXレス99%削減、都民使用78施設の入場料等のキャッシュレス化完了、主要な行政手続のデジタル化94%完了、未来型オフィスへの転換、都民サービスに直結する各局リーディングプロジェクトの数の31から47への拡大など、着実に行政のデジタル化を推進。


■方針1:DX推進に向け、政策イノベーションを生み出す新たな仕掛けをつくる

 DXの推進が質・量ともに大きな変革を求められる中、都庁内部で組織や取組を強化するだけでは不十分なので、民間など外部の様々なリソースやノウハウを効果的に活用し、都庁内部と外部の力を組み合わせることで新たなサービスを創出する「政策イノベーション」を生み出す「新たな仕掛け」をつくる。

■方針2:高度なデジタル人材を採用・活用できる新たな仕組みをつくる

 民間では高報酬でのデジタル人材獲得競争が激しいため、給与制度・水準、勤務時間等の行政制度の壁を越え、採用力を高めることで、質の高い人材を迅速かつ柔軟に確保する。

■方針3:区市町村も含めた東京全体のDXを進める新たな枠組みをつくる

 東京都と区市町村が「協働」してDXを効果的に進めるための新たな枠組みをつくる。

■方針4:行政と民間とがフラットに「協働」する場をつくる

  民間の技術やアイデアを多方面から集め、官民協働で課題解決を進めることが有効なので、外部に新たなプラットフォームを創出し、そこを「出城」としてスタートアップなど外部の方々と日常的に交流し、外の文化を行政に取り入れることで、行政の組織文化の変貌や新たな政策形成につなげる。


 これら4つの方針をもとに、東京都と区市町村を含めた東京全体のDXを効果的に進めるため、行政と民間が協働して斬新でイノベーティブなサービスを生み出す新たなプラットフォームとして、「GovTech東京」を設立する。  東京都とGovTech東京の2つの組織が協働体制を構築し、これまでの延長線上ではない新たな仕掛けで「政策イノベーション」を起こし、東京全体のDXを牽引する。  GovTech東京は、東京都のデジタルサービス局と連携し、都庁各局や区市町村のDX、デジタル人材の確保・育成、データ利活用など、6つの機能を発揮。 ■高度専門人材の力を行政に活かす  公共に興味をもち、最新のスキルを有する、意欲ある若手層などを積極的に採用。行政での経験を身に付けた専門人材が、将来は自治体でCIO等を担う人材としてキャリアアップするなど、公的セクターで活躍・貢献できる公共部門の人材輩出組織を目指します。 ■区市町村DX:デジタル人材共同活用の新たな仕組み  区市町村のDXでは、GovTech東京がデジタル人材を確保し、区市町村とシェアリングする取組を進めていきます。 ■区市町村DX:共同調達の新たな枠組み  デジタル機器やソフトウェアなどを区市町村と「共同調達」する新たな枠組みも作っていきます。 ■官民がフラットに共創し、政策イノベーションを生み出す  さらに、官民がフラットに共創し、新たなサービスを生み出す「共創ラボ」を設けます。「テックカルチャー」と「行政カルチャー」を融合させた政策イノベーションを生み出していきたいと考えています。

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