経産省のEdTech補助金サイト公開

https://edtech-hojo.jp/


補助金申請者は、EdTech事業者であって、教育委員会ではない。

事業者が経産省に申請して、認められたら国費がもらえる仕組みのようだ。

教育委員会は事業者と「導入計画協議」なるものが必要。


公募要領があるが、まず区分。色々なものが対象になりそう。


次は教育委員会がしなければならないこと。

これを見ると、一番最初に企業と教育委員会で導入計画を作らないといけないようだ。

これって結構大変になるのでは。


無茶苦茶なGIGAスクール構想のせいで皆余裕がないけど、回るのかねー

作業については以下のとおり記載あり。

事業者とうまく連携を取らないと、どうしようもないぞ。

うちはHPすら作ってないが・・・

本事業活用に向けての進め方
1. EdTech導入方針の検討 教育方針や計画を踏まえ、EdTechの活用方針を検討してください。
2. EdTech事業者及びEdTechソフト・サービスの選定 EdTechの活用方針に沿って、導入したいEdTechソフト・サービスを扱っている事業者の候補を選定してください。
3. EdTech事業者への打診 候補となる事業者に対し、EdTechの活用方針を踏まえ、本事業での導入実証についての連携を打診してください。
4. EdTechソフト・サービスの導入計画検討・策定 本事業への申請を前提に、EdTechソフト・サービスの導入・活用に関する計画を検討し策定してください。 必ず、申請者となるEdTech事業者と連携し、計画の検討・策定を行ってください。

閲覧数:45回

最新記事

すべて表示

■AWS関係 こんなことまでするようになったんだ。 〇つくば市とAWS、研究開発型スタートアップの成長加速に向け連携 〇浜松市と AWS、デジタル・スマートシティ浜松の実現に向け連携 ■フォーラム デジタル市役所に向けDX推進、人材育成とガバクラ対応に悩み 後でゆっくり読むこと。 ■自治体RFI 今回はあんま参考になるのがない。 〇前橋市予算執行業務のDX推進(物品発注、電子請求書発行・管理、会計

東京と比較しても仕方ないけど、やはり大規模都市の方が色々楽しいだろうな~ ・これまでの延長線上にはない、東京全体のDXを推進するための新たな展開を発表。 ・場所は、「スマート東京」先行実施エリアのDXやイノベーション企業が集結する「Shin Tokyo 4TH」。 ・都庁内外の力を結集してイノベーティブなサービスを生み出し、高度なデジタル人材を採用、また、都内区市町村も含めたDXを推進し、そして、

今週は小規模自治体の参考になりそうなネタはなし。 ■デジタル庁が公金受取口座登録の情報を行政機関に10月から提供、給付事務を簡素化 デジタル庁は2022年10月11日から給付金などの給付事務を行う行政機関に対し、公金受取口座登録された口座情報を提供開始する。河野太郎デジタル相が2022年9月9日の記者会見で明らかにした。 公金受取口座登録制度とは、銀行などの預貯金口座情報をあらかじめ自身のマイナポ