経産省のmeti-journal

 経済産業省大臣官房広報室の編集協力のもと、(株)日刊工業新聞社が発行、運営しているとある。

 教育ICT関係では「チェンジ・メイカーを育てる『未来の教室』」という特集が組まれていて、現時点で記事が6つある。これをちょっと読んでみる。


1つ目は私の中のささやかな「チェンジ」 経産省若手職員が語るそれぞれの挑戦。

経済産業省サービス政策課教育産業室の担当者の記事。ありがちな”担当者の思い”といったやつで特段の内容無し。ただ、市町村からの出向者もいるというのは正直驚き。

あ、そもそも「サービス政策課」とは一体?サイトには”サービス産業”というページがあって、”我が国のGDPベースでも従業員ベースでも7割以上を占め、規模が拡大傾向にあるサービス産業の高付加価値化や生産性向上のため、様々な施策に取り組んでいます。”とある。経産省にとっては、あくまで「サービス業」の定義内ということ??体系的な位置づけがイマイチわからん。


2つ目は学び支えるエドテックベンチャー 理想の教育に挑む若き旗手たち

EdTech事業者の紹介となっている。やっぱり、こういった企業家たちは、若いころから全然違うんだなー。社会に必要なものを自ら作り出せる人。


atama plus(アタマプラス)

 AIによる学習支援サービスの会社。CEOは大手商社を経て東大時代の同級生と起業。

 学習履歴などをAIが分析して、それぞれの得意不得意や理解度が把握できるという。

 AIはティーチング、人間はコーチングに徹することで、一方通行の授業ではなく、教師は生徒を励ましたりケアするといった本来の役割が発揮できる。


スタディプラス

学習履歴をデジタル化する。またSNS機能もある。

これまでの教育は、教える側の目線が強く、学ぶ側の個性や違いが考慮されない。テクノロジーの力で主体的に学ぶスタイルが定着する。


ライフイズテック

 中高生がプログラミングやITを学ぶキャンプやスクール運営に加え、オンライン型の学習サービスの開発も。

 同社は開成高校で物理の非常勤講師を務めていたCEOが設立。

 


3つ目の「現状への危機感 改革の背中押す 経産省の有識者会議座長・森田朗津田塾大教授に聞く」は読まなくていい。一般論だけだ。


4つ目の「「教育」は「学び」に変わる エドテックの旗振り役 デジタルハリウッド大学大学院の佐藤昌宏教授」は面白い。現状を変革するための要素については、そうなんだろうなーと思う。

「ITがインフラ化した現代は、学びの選択肢は格段に広がり、学習者は既存の手段に限られず、自ら学びを自由に手に入れることができる」というのは、何も子供に限った話ではなく、全ての人がそうだ。


5つ目の「己と向き合え、世界とつながれ 経済同友会小林喜光代表幹事が語るデジタル時代の教育論」は読まなくていい。概念的な話だけだ。


6つ目の「AI時代の人材育成 「描く未来像は重なっている」 文科省vs経産省 これからの教育を語り合う【前編】」と「後編」は、経済産業省 商務・サービスグループ サービス政策課長と文部科学省初等中等教育局財務課長との対談。”VS”と自分でタイトルをつけたのか?


全体的な印象としては、経産省が目指すのは”ICTを利用した学びの開放”といったところかね。それは学校内にとどまらない。企業も地域もなんでも含めてやっていこうということだが、わかるけど、そこまでできる人材が十分いるのだろうか。


文科省も「これからの教師はティーチングのみならず、子どもたちの学びを演出する「プロデューサー」的な役割が求められる。」と言っている。ただ、具体的なイメージがわかないな。いきなり、”あなたは今日からプロデューサーです!”と言われても、そりゃ困るだろうなあ。


どちらも目指す社会はそのとおりだと思うけど、それを各地方で具体化できる?ALどころか、何年経っても未だに「タブレットの操作がわからない。使えない。」とか言っているようなところは・・・


以下何点かメモ。

・埼玉県戸田市や千代田区の麹町中学校では分権型の教育行政において、学校や教育委員会ができることはかなりあります。

 →後で検索する

・4月に広島県教育長になった平川理恵さんは、オランダのイエナプランを活かした教育を

 →これも後で検索する


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第6回 「未来の教室」とEdTech研究会

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【経産省】学びと社会の連携促進事業

http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2019/pr/ip/shosa_07.pdf ○就学前・初中等・高等・リカレントの各段階で活用できる EdTechの開発・実証、教育現場で活用する際の課題抽出・効果検証等 ・「新学習指導要領」(2020年~)の実現に資するEdTech産業群の創出 ・産業界と連携したSTEAMS教育(探究プロジェクト)プログラム創出

H31経産省概算要求

平成31年度経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望について 第5の柱:成長と分配を包括した新たな経済社会システム 1.産業人材育成・活用の強化 (1)EdTechを活用したSTEAM教育の推進/リカレント教育強化 18億円 ※現時点ではこれ以上の情報が出てないようだ