総務省が「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業成果発表会 「教育の情報化」フォーラム会議資料をアップしている。
で、”なんで総務省が？”と思うのだが、総務省サイトには以下のとおりある。
まず、そもそもの教育の関わりにについては以下のとおりある。
ICTは、学びを主体的・協働的・探究的なものにし（アクティブ）、個々の児童生徒に応じた最適なものにし（アダプティブ）、学びを妨げる障害を改善・克服させる（アシスティブ）など、様々な効果を持つツールです。総務省では、教育分野においてICTが積極的かつ適正に利活用されるよう、教育の情報化を推進しています。
そしてプログラミング教育について以下のとおり。
プログラミング教育は、子供たちの論理的思考力や課題解決力を育てるとともに、ICTに関する基礎的な知識・スキルを身につけさせるものとして、極めて重要です。総務省では、プログラミング教育の低コストかつ効果的な実施手法や指導者の育成方法等を、クラウドを活用しつつ実証し、全国に普及させるべく、平成28年度より「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業に取り組んでいます。
H29情報通信白書も。
5 ICT人材の育成（1）プログラミング教育の推進
プログラミング教育は、諸外国において学校教育に取り入れる動きが進展しており、日本においても、「プログラミング的思考18」などの育成を目指し、平成32年度より小学校で必修化されるなど取組が強化される予定である。一方、学校教育においては、指導者や教材、指導ノウハウの不足、ICT環境整備の遅れ19等が課題となっている。また、学校外におけるプログラミング教室・講座開設の動きも見られるが、過半数は関東（特に東京）に偏在している。これらの課題を踏まえ、総務省では平成28年度より「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業20を開始した。具体的には、地域の人材を指導者（メンター）として育成するとともに、教材や指導ノウハウ等をインターネット（クラウド）上で共有・活用しつつプログラミング教育を実施するモデルを、放課後・休業日等の課外において、全国を網羅する形で実証している。
さらに、本年3月、文部科学省・総務省・経済産業省が連携して、教育・IT関連の企業・ベンチャーなどと共に、「未来の学びコンソーシアム21」を立ち上げ、プログラミング教育の普及推進に向けた取組を開始したところであり、本コンソーシアムを通じて、総務省の実証事業の成果を全国に横地域へ展開していく。
要するに、文科省は学習指導要領の範疇内を所管して、総務省はそれ以外のところ、例えばクラウド、地域の人材開発、企業団体との連携、課外活動を担当するということか。
自治体担当者としては、総務省の取組も注視しないといけないか。