日経BPの記事より。
筆者は韓国人の廉宗淳 （ヨム・ジョンスン）氏。（イーコーポレーションドットジェーピー代表取締役社長。2000年に日本でイーコーポレーションドットジェーピー株式会社を設立し、代表取締役に就任。聖路加国際病院ITアドバイザー、佐賀市の電子政自治体コンサルティングなどを行う。現在は青森市情報政策調整監も務める）
一部引用。
筆者がこれまで情報化のコンサルティング業務などで自治体に接してきたが、日本の自治体職員のIT教育には物足りなさを感じる。そもそも公務員はITの専門家ではないのだから、自ら進んで勉強しない限り情報システムに関する知識を身につけることは不可能に近い。きちんと知識を身につけないで、ITで商売をしている賢いベンダーと闘いながら、最適な電子政府・電子自治体を企画、立案し、推進していけると思っているのであれば、それはまったくの無知の産物であると言わざるを得ない。また、努力を重ねてある程度の情報技術を身につけたとしても、たび重なる人事異動により、せっかく培った能力を生かせる機会も失ってしまうのが現実であった。
全くもって同意である。
「自ら進んで勉強しない限りITの知識が身につかない」「人事異動で能力が失われる」ということを、何故いまだに多くの自治体が理解できないのだろう。
或は、理解できていてなお、現行の人事制度で対応できていないのか。それなら人事担当が無能だ。
アンケートでは、自治体職員のICT系資格の有無も聞いている。
情報処理技術者資格、PMP、ITIL,データベース系の資格の有無を聞いているが、そんな資格を持っていたら地方公務員にそもそもなっていないだろう。
持っているとしたら、IT業界からの転職組くらいだろう。
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