進まない公務員のIT人材育成

日経BPの記事より。

必要性は認識しているのに、進まない公務員のIT人材育成

筆者は韓国人の廉宗淳 (ヨム・ジョンスン)氏。(イーコーポレーションドットジェーピー代表取締役社長。2000年に日本でイーコーポレーションドットジェーピー株式会社を設立し、代表取締役に就任。聖路加国際病院ITアドバイザー、佐賀市の電子政自治体コンサルティングなどを行う。現在は青森市情報政策調整監も務める)


一部引用。

 筆者がこれまで情報化のコンサルティング業務などで自治体に接してきたが、日本の自治体職員のIT教育には物足りなさを感じる。そもそも公務員はITの専門家ではないのだから、自ら進んで勉強しない限り情報システムに関する知識を身につけることは不可能に近い。きちんと知識を身につけないで、ITで商売をしている賢いベンダーと闘いながら、最適な電子政府・電子自治体を企画、立案し、推進していけると思っているのであれば、それはまったくの無知の産物であると言わざるを得ない。また、努力を重ねてある程度の情報技術を身につけたとしても、たび重なる人事異動により、せっかく培った能力を生かせる機会も失ってしまうのが現実であった。

全くもって同意である。

「自ら進んで勉強しない限りITの知識が身につかない」「人事異動で能力が失われる」ということを、何故いまだに多くの自治体が理解できないのだろう。

或は、理解できていてなお、現行の人事制度で対応できていないのか。それなら人事担当が無能だ。


アンケートでは、自治体職員のICT系資格の有無も聞いている。

情報処理技術者資格、PMP、ITIL,データベース系の資格の有無を聞いているが、そんな資格を持っていたら地方公務員にそもそもなっていないだろう。

持っているとしたら、IT業界からの転職組くらいだろう。




288回の閲覧

最新記事

すべて表示

4月上旬まとめ

■教育データの利活用に関する有識者会議 論点整理(中間まとめ) 後で読む。 しかしタブレットを漸く導入して、さてこれから使い方の研修を・・・といったところが殆どだろうに、こんな話をされても・・・といったところじゃないのか。 GIGA整備みたいに、とりあえず発注して企業と契約してしまえば何とかなったのとはだいぶ違う。職員に相当なレベルのスキルが必要になるのでは。あるいは、ベネッセみたいな大きなところ

【3月29日】国の動きなど

■「#教師のバトン」プロジェクト 文科省のこのプロジェクト、色々な意味で大盛り上がりである。どこに着地させるつもりなのか、注目。 ■教育再生実行会議 余裕があれば読む・・・と思って読まない気がする・・・ 土日に登録した色々なオンラインのものも、最近はダウンしたまま見れてない・・・ ざっと読んで異論はないけど、これを「実務」としたときに、いったい誰がこれだけのことをできるというのか。 ハード整備は業

今年度も残り1ヶ月か

発注済みのGIGA関係事業の年度内完了に向けた作業と、新年度から動くための各種の準備で死ねる。他の自治体も本当に年度内に始末できるんだろうか?事故繰が全国で頻発しないのだろうか? 整備だけなら何とか済みそうだが、ソフトもハードも組織も、問題なく本番運用できるかどうか、非常に不安だ。 とにかく、やることにキリが無い。「できない、わからない」と言ってしまえば楽にはなるけど、そんなしょーもないスタンスで