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電子行政ニュース(4月15日~4月21日)

施設予約システムごとき、packageでいいようにも思うけど、大規模自治体だと違うのかねー、と思ったが、前者は共同調達か。

後者も予算規模が5千万円を超えている。


システム動向より、空き家DBの現地調査がメインか。


長野県は、「Society 5.0」時代を見据えて、5Gなどのインフラ整備を促進し、県民や地場企業、また県外の人々や企業にとっても魅力的な地域にするため、県内のあらゆる分野においてDX戦略を推進しています。具体的には、暮らし・産業・行政各分野のDXの推進、政事務や教育、医療、地域交通、インフラなどのDX事例のワークショップ開催、加えて、「信州ITバレー構想」を通じてIT人材およびIT企業を集積、活用することで、地場産業のDXを促進しています。また、県内のICTシステムの共同利用を加速させるため、「先端技術活用推進協議会」を設置しています。

長野市は、「安全・安心・快適な上質の暮らしで幸せを実感できる市民ファーストな未来型社会の実現」に向けて、市民と共創して「スマートシティNAGANO~市民と創る最高のまちづくり~」を推進しています。スマートシティNAGANOが目指すまちの姿(ビジョン)として、「2030年、サーキュラーシティ、NAGANOになる」を掲げ、デジタル技術等による変革によって、好循環による持続可能な成長・発展と地域課題の解決を通じて、市民の幸福(well-being / ウェルビーイング)の実現を目指しています。

IBM地域DXセンターは、IJDSが主体となり、AIを活用した次世代超高速開発によるプロジェクト管理の効率化や開発者向け最先端のプラットフォーム、およびセキュアなソフトウェア開発など、先進的なテクノロジーや手法を活用しながらシステム開発と運用の高度化を目指します。さらに、リモートでの開発体制整備や自動化などのテクノロジーを取り込んだ「ダイナミック・デリバリー」による新しい働き方を実現し、地域の人材育成とDX推進を支援しています。

このたび日本IBMは長野市に新設する「IBM地域DXセンター」を中心に、学生や求職者といった個人向け、法人向けに「地域DX人材育成プログラム」の展開を予定しています。DXに必要な幅広い知識や技術の学習を通じて、専門スキルやコアスキルを身につける機会を提供します。また、地域のデジタル人材育成のため、地域企業、長野県および長野市とも展開にあたって協力していきます。IT人材育成に加えて、雇用の創出により地域へのUIJターンを促進し、IT人材の誘致・定着を促進することで、「信州ITバレー構想」を後押ししていきます。




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