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[10/22~28]日経BPガバメントテクノロジー

■その他


■調達系

殆ど富士通Japan(株)、選挙が (株)ムサシ 、健康保険が石川コンピュータ・センター。大体こんな感じだよね。

ただ、これって何を聞いてるんだ?単に業務名を並べただけじゃないの?とりあえずRFIやった形を整えただけかな。



■自治体関係





両者は、本連携協定に基づき、以下の取り組みを行います。

1 デジタル人材の育成に関すること

・管理職から全職員まで幅広い層の県職員向けに DX の推進に関する基礎知識の研修

・実践的な課題解決型のワークショップの実施

2 行政のデジタル化に関すること

・デジタルガバメントの実現に向けた解決策のアドバイスや計画策定のためのアセスメント

3 デジタルを利用した学校教育に関すること

・県立学校における ICT 活用向上や教員の授業力向上の支援

・その他、千葉県の DX 推進に関すること

・産業、スタートアップや NPO など地域の DX の推進の支援


・・・・・・・・・・うーん、意味あるんだろうか。


【協定締結に至った経緯】

北海道大学、富良野市、日本オラクルは「北海道大学博士課程 DX 教育プログラム:北海道富良野市のスマートシティ推進支援」プロジェクトに取り組んできました。

富良野市から提示された課題に対して、オラクルのクラウド・サービスを活用し、北海道大学の博士課程の学生がデータ分析及び可視化を通して、施策の提案を行い富良野市は施策案を参考に実証実験の検討を行うなど、富良野市のスマートシティの推進を産官学連携により進めてきました。

3者がそれぞれ、「Society5.0 時代の地方」、「Society5.0 時代の産業界」、「Society5.0 時代の高等教育」という、“将来のあるべき姿“を念頭に、官民データ活用を通じた協働の取組を推進しながら、あらゆる人が安全で安心して暮らせる社会及び快適な生活環境の実現に向け、地方創生として「ひと・モノ・情報がつながるスマートシティ富良野」の一層の発展に共同で寄与することを目指します。


【連携の内容】

令和4年度は、「富良野市民の省エネ行動変容によるカーボンニュートラルの促進」、「富良野スキー場の若年層の顧客開拓」の2つの課題に取り組んでおります。

・富良野市が抱える地域課題の把握及び課題解決のために必要なデータ、情報の提供に関する事項

・北海道大学のデジタル技術の活用及びデータ分析に係る技能向上のための教育に関する事項

・日本オラクルのクラウド・サービスを活用した施策の提案に関する事項

・その他富良野市のスマートシティ推進の施策立案に関する事項



■デジタル庁関係



 選定されたというよりも、ほぼいつもの企業が全部入っているような・・・。逆に、落ちたとこどこなのか?

〇校務支援システム

ウィンバード株式会社

スズキ教育ソフト株式会社

株式会社EDUCOM

株式会社システムディ

株式会社内田洋行

株式会社文溪堂

株式会社両備システムズ

東京書籍株式会社

〇学習支援システム

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

コニカミノルタ株式会社

株式会社EDUCOM

株式会社ネットラーニング

株式会社内田洋行

株式会社両備システムズ

日本電気株式会社

〇学習アプリ

ATR Learning Technology 株式会社

NPO法人教室ICT実践会

シャープマーケティングジャパン株式会社

チエル株式会社

フラックワークス株式会社

株式会社ACCESS

株式会社EnglishCentral JAPAN

株式会社アクティブブレインズ

株式会社エキュメノポリス

株式会社コードクオリティ

株式会社コードタクト

株式会社シンプルエデュケーション

株式会社すららネット

株式会社デジタル・ナレッジ

株式会社城南進学研究社

株式会社内田洋行

合同会社デジタルポケット

凸版印刷株式会社

富士通Japan株式会社
























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