top of page

GIGAスクールのタブレット調達関係

適当に検索していたら、神奈川県の厚木市がRFIを出してた。

RFI、RFPといった知識をもった職員がまずちゃんといるんだな。うちなんか僕しか知らないぞ。

内容からすると、共同調達ではなく、市単独の調達のようだ。神奈川くらいの大規模県だと共同調達なんで、事務的に無理だろうし。


さて、まさかの「今年度中に9学年全部整備」方針が出たが、実際どうなるんだろうか。実際無理だと思うけど、コロナを理由にすれば予算の繰り越しを国が却下することはあるまい。


調達するのはいいが、3月末の自治体ピッチで各企業が提示したパッケージをそのまま指定して購入しようと思っていたが、文科省はダメと言っているらしい。あくまであれは「事例」だと。特定のメーカーや製品を指定するな、と。

理屈はわかるが、この辺も文科省は全く使い物にならないよなー。だったらあのプレゼンは何だったのか、という話だ。だったら最初からそう言っておけよ。各企業とも、「当社のパッケージを希望する場合は個別に連絡をして」といっていただろ。会場に文科省の担当課長もいたのに、そういった企業説明に一切注意をしなかったろ。

だから当然視聴者はパッケージを指定して購入する方向で検討していたはずだ。

プレゼン企業への事前説明もいい加減だったとも聞いた。



大体、文科省の言い分も全くおかしくなっている。当初はコストダウンのために共同調達しろと言っていて、それは理解できる。

ところが自治体ピッチでは4.5万円から安くしなくていいから、とにかくお得要素を詰め込め、と。この時点で共同調達の意義は失われている。

更に、せっかく企業が頑張って作ったパッケージを指定してはいけないとは・・・

ピッチの主導権は内閣官房みたいだし、この辺滅茶苦茶になってるのかもね。


だったらいっそ、文科省がタブレットをまとめて大量に一括調達してしまい、各自治体にばらまけばいいのだ。どうせ4.5万円までなら国費なんだし。そうできれば、全国で膨大に発生する調達事務が削減され、現場での導入や運用に注力できるが、そんなこともしないだろうし。


この滅茶苦茶な状況に対応できる自治体は限られるのではなかろうか。



閲覧数:390回

最新記事

すべて表示

■地図データのG空間情報センターを介した一般公開について 令和5年1月23日(月)正午(午前12時)より、全国の登記所備付地図の電子データ(※1)を、G空間情報センター(※2)を通じて無償で一般公開することとなりましたので、お知らせします。 G空間情報センターのホームページはこちら これまで、法務局が有する地図データは、地図証明書・図面証明書として法務局で写しの交付を受ける方法や、インターネットで

流石に息切れしてくるねー ■企業サービス 株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:飯塚真規)は、当社が提供する「TASKクラウド スマート申請システム」について機能強化し、今冬以降、順次提供を開始いたします。 ■自治体情報 〇PwCコンサルティング、高松市「デジタル田園都市国家構想」事業にGeoloniaと参画 〇京都市介護保険システムに係る情報提供依頼(RFI) 〇横浜市における障

■自治体調達関係 2022/11/11:新潟市 新潟市インターネット仮想環境構築業務の事業者選定にかかる一般競争入札参加者の公募について 仮想ブラウザ型の調達だ。特に新しい知見なし。 2022/11/8:日経クロステック 広島県らIoT活用「スマートごみ箱」設置、ポイ捨て削減とごみ回収効率化を検証 圧縮するタイミングを掴むことが目的のシステム?よくわからん。 SmaGOの特徴は、ごみの蓄積情報をク

bottom of page