H31総務省概算要求

平成31年度総務省所管予算概算要求の概要


結構色々メニューがある。

単に”教育ICT”ということではなく、国として、或は自治体として、更には地域としてのICTへの取組というスタンスだ。


Ⅰ 個性と活力ある地域経済と安定的な地方行財政運営の確保

1 .地域を支える人づくりと地域経済再生への取組 38.5 億円

(1) 持続可能な地域づくりの担い手・組織や、地域を支えるICT 人材の確保・育成

 (h) 地域ICT クラブの展開(後掲) 〔3.8(1.5)〕

・ 本格的なIoT、AI 時代の到来に備え、21 世紀型スキル(※)を習得し、単純・定型化された業務等のAI、ロボットによる代替による就業構造の転換に対応する観点から、地域で子供・学生、社会人、障害者、高齢者等がモノづくり、デザイン、ロボット操作、ゲーム、音楽等を楽しく学び合う中で、プログラミング等のICT に関し世代を超えて知識・経験を共有する仕組みとして「地域ICT クラブ」を整備

・ 地域におけるヒト、モノ、カネの各資源を活かし、地域の特性等に応じた様々なタイプのモデル実証を行い、全国への横展開を推進。また、高齢者と社会人、子供等の学び合いによる各々の知見の共有、障害者に対する理解の促進、社会人等に対するリカレント教育など

も期待

※21 世紀型スキル:創造性、論理的思考、コミュニケーション能力、ICTリテラシー等の、21 世紀に活躍できる人材が持つべき能力


 (i) ICT 活用推進委員(仮称)制度の仕組みの検討(後掲) 〔3.5 の内数(新規)〕

・ 本格的なIoT・AI 時代の到来に向け、高齢者、障害者等(以下「高齢者等」という。)がIoT、AI 時代においても取り残されることなく、ICT 機器を利活用し、より豊かな生活を送ることができるようにすることが必要である。このため、高齢者等が、住居から地理的に近い場所で、心理的に身近な人からICT を学べる環境を整備するため、 「ICT 活用推進委員(仮称)」制度の仕組みに関し、必要な調査・検証を行う


 (j) 地域情報化アドバイザー派遣事業(後掲) 〔1.1(1.0)〕

・ 地方公共団体からの求めに応じ、ICT に関する専門的な知見やノウハウを有する専門家

を派遣し、ICT の利活用に関する助言等を実施


 (k) 自治体CIO 等の育成強化(後掲) 〔1.1(1.0)〕

・ 地方公共団体におけるデータ活用の実効性の最大化やAI・IoT 等の活用に資するため、

現在総務省が実施している地方公共団体向け研修「自治体CIO 育成研修」の研修手法、

カリキュラム及び教材等を抜本的に刷新


3 .自治体戦略2 0 4 0 構想の推進

(1) 自治体行政スマートプロジェクトの推進 2.4(新規)

・ AI・ロボティクスが処理できる事務作業はAI・ロボティクスによって自動処理するスマート自治体への転換を図るため、自治体行政の様々な分野で、団体間比較を行いつつ、AI・ロボティクス等を活用した標準的かつ効率的な業務プロセスを構築するプロジェクトを創設


(2) クラウドの進展を見据えた次世代の自治体情報システムの在り方等の検討 2.6(1.2)

・ 今後の人口縮減期を見据え、次世代の自治体情報システムの在り方等に関し、業務プロセスの見直し等の動きも踏まえながら、クラウド型の共通プラットフォームの構築等を念頭においた調査研究等を実施

・ 自治体行政の標準化・共通化を見据えた集中型の新たなセキュリティクラウドや、セキュリティレベルを維持しつつ、操作性の向上を図ることのできる新しい技術の適用に向けた調査研究を実施


Ⅱ ICTのアグレッシブな導入によるSociety5.0 の実現

5 .5G、光ファイバ、4K・8K 等の世界最高水準のICT 環境の整備

(1) 5 G や光ファイバ等の地域展開、Wi-Fi 環境整備、ケーブルテレビネットワークの光化、4 K ・8 K やネット時代に対応した高度な映像配信等による通信・放送環境の高度化の推進 173.2(141.1)

(d) 防災に資するWi-Fi 環境整備の推進 12.5(14.3)

・ 防災拠点(学校等の避難所・避難場所、官公署)及び災害発生時の情報伝達手段の強化

が望まれる公的な拠点(博物館、文化財、自然公園等)においてWi-Fi 環境の整備を行う

地方公共団体等に対し、その費用の一部を補助

(j) IoT・AI 時代を支えるIPv6 化の推進 0.9(新規)

・ IoT・AI 時代の到来により、枯渇しつつあるIPv4 アドレスに代わってIPv6 アドレスの活用を進めることが不可欠となっている状況を踏まえ、システム・アプリケーション等におけるIPv6導入を促進するための調査・実証などを実施し、IPv6 導入のボトルネック解消に向けた環境整備を推進



(2) 次世代ワイヤレスシステムの実現のための技術開発や新たなニーズに対応した環境整備

等の推進 204.3+ 事項要求(165.1)

(a) 次世代ワイヤレスシステムの実現のための研究開発等 204.3(165.1)

・ 5G の利活用分野の更なる拡大や高まり続けるニーズに対応するとともに、IoT 等の新たな無線通信の利用拡大に伴い、更なる電波の有効利用技術による次世代ワイヤレスシステム

の実現に向けた研究開発等を推進

・ また、電波利用技術に関する人材育成に資するため、大学や高専などとの共同研究を推

進するとともに、人的支援を含めた外部開放型の実証研究環境を提供する中核的拠点機

能(電波COE:Center of Excellence(COE))を構築

・ 2020 年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会で多数の様々な無線システムの使用を可能とするため、既存の無線システムとの周波数共用等により、周波数の有効利用を一層促進

・ 電波の有効利用方策の一つとなる、関係府省等が共同で利用できる「公共安全LTE」(PS-LTE)の実現に向けて、通信エリアの拡大に資する技術的検討等を実施


7 .地域のポテンシャルを引き出すICT の活用

(2) スマートシティや地域におけるIoT・AI 等の実証・実装の推進 9.0(13.4)

(a) データ利活用型スマートシティの推進 3.0(2.5)

・ 各都市・地域の課題解決を促進するため、共通するオープンなプラットフォーム上で観光、防災等複数の分野でデータを利活用してサービスを提供するデータ利活用型スマートシティの構築を推進

(b) 地域IoT 実装総合支援 6.0(5.9)

・ 「地域IoT 実装推進ロードマップ」の実現に向け、ICT/IoT の実装を目指す地域を対象に、地方公共団体のICT/IoT 実装に関する計画策定への支援、実装事業への財政支援、地

域情報化アドバイザー派遣による人的支援など地域IoT の実装を総合的に支援。実装を阻

む「壁」を打破し、ICT/IoT の実装を日本全国の各地域の隅々まで拡げ、地域経済の活性

化や地域課題の解決に大きく貢献

(c) 地域情報化アドバイザー派遣事業(再掲) [1.1 の内数(1.0 の内数)]

・ 地方公共団体からの求めに応じ、ICT に関する専門的な知見やノウハウを有する専門家

を派遣し、ICT の利活用に関する助言等を実施

(d) 自治体CIO 等の育成強化(再掲) [1.1 の内数(1.0 の内数)]

・ 地方公共団体におけるデータ活用の実効性の最大化やAI・IoT 等の活用に資するため、

現在総務省が実施している地方公共団体向け研修「自治体CIO 育成研修」の研修手法、

カリキュラム及び教材等を抜本的に刷新

(e) IoT・AI を活用した地域活性化(再掲) [4.0(新規)]

・ 人口減少や地域経済活性化など、わが国が直面する課題に対し、IoT・AI 等の活用を通じて、地場産業の生産性の向上をはじめとする様々な地域課題の解決や障害者の就労支援

等につなげる新たなサービスを支援する施策を実施



Ⅲ 暮らしやすく働きやすい社会の実現

9 .働き方改革と女性の活躍促進

(1) 国民一人一人の働き方を変えるテレワークの推進 6.0(新規)

(a) テレワークの全国的な普及展開の推進 6.0(新規)

・ ICT を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方「テレワーク」を地方の中小企業も含め全国規模で推進するための各種施策に取り組む

・ 具体的には、専門家の派遣、セミナーの開催、普及拡大の担い手育成を目的とした講習

会の開催及びワークブックの作成、先進事例の収集及び表彰、「テレワーク・デイズ」、「テレワーク月間」等を通じた普及啓発、地域全体でのテレワーク導入を支援する「まちごとテレワーク」、サテライトオフィスの活用促進のための調査、障害者の就労支援に資するテレワーク環境の整備等を実施



10.全ての人にやさしいICT 利活用環境の整備(スマートインクルージョン構想の推進)

(1) 地域ICT クラブの整備等やICT 活用推進委員制度の仕組みの検討 3.8(1.5)

(a) 地域ICT クラブの展開 3.8(1.5)

・ 本格的なIoT、AI 時代の到来に備え、21 世紀型スキル(※)を習得し、単純・定型化された業務等のAI、ロボットによる代替による就業構造の転換に対応する観点から、地域で子供・学生、社会人、障害者、高齢者等がモノづくり、デザイン、ロボット操作、ゲーム、音楽等を楽しく学び合う中で、プログラミング等のICT に関し世代を超えて知識・経験を共有する仕組みとして「地域ICT クラブ」を整備

・ 地域におけるヒト、モノ、カネの各資源を活かし、地域の特性等に応じた様々なタイプのモデル実証を行い、全国への横展開を推進

・ また、高齢者と社会人、子供等の学び合いによる各々の知見の共有、障害者に対する理

解の促進、社会人等に対するリカレント教育なども期待

(b) ICT 活用推進委員(仮称)制度の仕組みの検討 3.5 の内数(新規)

・ 本格的なIoT・AI 時代の到来に向け、高齢者、障害者等(以下「高齢者等」という。)がIoT、AI 時代においても取り残されることなく、ICT 機器を利活用し、より豊かな生活を送ることができるようにすることが必要である。このため、高齢者等が、住居から地理的に近い場所で、心理的に身近な人からICT を学べる環境を整備するため、 「ICT 活用推進委員(仮称)」制度の仕組みに関し、必要な調査・検証を行う

(2) 高齢者、障害者等を支援するための当事者参加型の先端技術の開発強化や字幕番組等の

制作促進等 15.6(5.9)

(a) 情報バリアフリーの促進 15.6(5.9)

・ デジタル・ディバイドを解消し、高齢者・障害者を含む誰もがICT の恩恵を享受できる情報バリアフリー社会を実現するため、高齢者・障害者に配慮した通信・放送サービス等の開発・提供を促進

・ 視聴覚障害者等向けテレビジョン放送の充実を図ることにより、放送を通じた情報アクセス機会の均等化を実現するため、


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文科省の地域未来塾と総務省の地域ICTクラブ

地域未来塾 地域未来塾ポータルサイト(ICT CONNECT 21運営)によると、以下のとおり。 経済的な理由や家庭の事情により、家庭での学習が困難であったり、学習習慣が十分に身についていない児童・生徒への学習支援を、大学生や教員OB、NPOなど地域住民の協力により学習支援を実施する事業。 原則無料(参加者が一部実費負担あり)で学習支援を受けることができる。 文部科学省は2019年度までに5,00