10月10日時点で、基本方針の問題点などに言及したものがないようだ。
わかる範囲でまとめておこう。
「地方公共団体情報システム標準化基本方針の概要」を見ると、以下２つが意義になってる。期限はともかく、コストは無理では。
〇移行期間は2025年度まで
〇情報システムの運用経費を「平成30年度（2018年度）比で３割削減」
本文では、ポイントは以下のあたりか。
4.3.1 ガバメントクラウドの位置付け
・・・地方公共団体は、標準準拠システムの利用において、ガバメントクラウドの利用を第一に検討すべきであるが、ガバメントクラウドと比較して、ガバメントクラウド以外のクラウド環境その他の環境の方が、性能面や経済合理性等を比較衡量して総合的に優れていると判断する場合には、当該ガバメントクラウド以外のクラウド環境その他の環境を利用することを妨げない。
⇒ガバクラ以外でもOKとなってる。
4.3.5.1 システム管理上の責任分界
（２）電気通信回線の確保及び維持
ガバメントクラウドの利用に係る電気通信回線のうち、デジタル庁が指定する接続地点と地方公共団体との間の電気通信回線については、地方公共団体が確保及び維持する責任を負う。
⇒「指定する接続地点」はどこになるのか？
4.3.5.5 ガバメントクラウドの利用料
・・・・ガバメントクラウドの利用に応じて地方公共団体に負担を求めることについて、業務全体の運用コストや利用料等の見通しの情報を明らかにした上で、デジタル庁、総務省、財務省、地方公共団体等が協議して検討を行う。
⇒これから協議なんか
4.4.1 共通機能の標準
共通機能の標準は、上記の作成方針にしたがって、次の機能について定めることを基本とする。
（１）申請管理機能（申請者が地方公共団体に対し申請手続等を行うマイナポータル等と標準準拠システムの間を連携する機能）
（２）庁内データ連携機能（標準準拠システムが、他の標準準拠システムにデータを送信又は他の標準準拠システムからデータを受信することを効率的かつ円滑に行う機能）
（３）住登外者宛名番号管理機能（庁内で管理する住登外者を一意に特定するための住登外者宛名番号を管理する機能）
（４）団体内統合宛名機能（団体内統合宛名番号を付番し、中間サーバと連携する機能）
（５）ＥＵＣ機能（職員自身が表計算ソフト等を用いて情報を活用するために基幹業務システムのデータを抽出、分析、加工、出力する機能）
⇒宛名の辺はわかってない。
6.1.2.2 デジタル基盤改革支援補助金の事業実施方法等
・・・ガバメントクラウドを活用した環境で構築された標準準拠システムへの移行に対して補助することが原則であるが、ガバメントクラウド以外の環境で構築された標準準拠システムへの移行に係る事業については、次の条件をいずれも満たすものを例外的に対象に含める方向で、検討を行う。
①ガバメントクラウドと性能面・経済合理性等を定量的に比較した結果を公表するとともに、継続的にモニタリングを行うこと
②当該環境とガバメントクラウドを接続し、ガバメントクラウド上の標準準拠システム等と、必要なデータを連携させることを可能とすること
○ 上記の経費については、各地方公共団体に示した上限額の範囲で、補助率を10/10で措置することとする。
⇒ガバクラ以外でもOKとなってたけど、このハードルはどうなんだ？？