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地域との協働による高等学校教育改革の推進


※通知内容抜粋

1.高等学校改革に関する最近の動向について

(1)新高等学校学習指導要領の公示

 子供たちに求められる資質・能力とは何かを社会と共有し,連携する「社会に開かれた教育課程」を重視。主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善,各学校におけるカリキュラム・マネジメントの確立等に取り組む。


(2)地域学校協働活動の法制化等

 平成29年3月に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」及び「社会教育法」が改正され,学校運営協議会の設置を努力義務化。地域全体で子供たちの成長を支え,地域を創生する地域学校協働活動の推進について規定された。地域の多様な主体と学校が連携・協働し,高校生が地域課題を解決する取組を地域の住民や団体等と共に企画・実施することは,地域の持続的な発展にも資することが期待される。


(3)「Society 5.0に向けた人材育成~社会が変わる、学びが変わる~」における提言

 体験と実践を伴った探究的な学びを進めていくこと等が高等学校において必要。


(4)高等学校改革に関する閣議決定

 高校生が地域の産業や文化への理解を深めるための機会を提供することは,地方創生の観点からも重要。「経済財政運営と改革の基本方針2018」で,「地域振興の核としての高等学校の機能強化を進める」こと等が重要課題となる。「まち・ひと・しごと創生基本方針2018」では,高等学校が,地元市町村・企業等と連携しながら高校生に地域課題の解決等を通じた探究的な学びを提供する取組を推進すること等が明記。


(5)教育再生実行会議における議論

 平成30年8月3日に開催された政府の「教育再生実行会議」において,今後の議論のテーマとして「新時代に対応した高等学校改革」が掲げられたところであり,今後地域及び産業界との連携の在り方等についても有識者による議論が行われる予定。


2.各地方公共団体における積極的な取組の推進について

 文部科学省は,地域との協働による高等学校改革について具体的な推進方策の検討を進めており,現時点における取組のイメージや先進事例等をホームページに掲載中。

 高等学校と市町村・産業界・高等教育機関・社会教育施設(公民館等)等とが協働し,地域課題の解決等を通じた探究的な学びを実現する取組を推進してほしい。


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