遠隔授業関係の記事と全国市長会要望

オンライン授業、標準授業時数に認める措置を検討 文科相

遠隔授業に対応 4月下旬にも補償金制度実施を前倒し

法律系の話はめんどくさいな。

でも対応しないわけにはいかないし、あとでチェックする。

あと、全国市長会の要望書。全くそのとおりである。

文科省はきちんと読んで、ちゃんと対応しろ。対応できないなら、金だけ出して余計な口出すな。

１．ネットワーク環境整備について （１）公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金において、補助対象とされている特別教室や体育館等の整備費について交付決定額に計上されていない等、多くの都市自治体において申請額と交付決定額が大きく乖離する状況が生じていることから、国において実態を調査したうえで、基準単価の見直しを行うこと。 また、令和元年度補正予算の不足により同補助金において地域の実情に応じた交付額が十分に確保できない場合は、令和２年度補正予算により所要額を確保したうえで、追加交付すること。 （２）都市自治体が地域の実情に応じたネットワーク環境整備を計画的に行うことができるよう、令和元年度補正予算の令和３年度への繰越等、柔軟な執行を認めるとともに、令和３年度以降の整備に対しても財政措置を継続するなど、国が令和２年度末としている整備期限を延長すること。 （３）インターネット回線の通信費に対する財政措置を講じること。特に、既にＬＴＥ対応のタブレット端末を整備済みの場合や、校舎の建替え・統廃合が見込まれる場合、費用対効果の面から無線ＬＡＮ方式による環境整備は困難であることから、ＬＴＥ方式についても対象とすること。 また、回線事業者に対し、ＧＩＧＡスクール構想のための高速かつ割安なプラン等の提示について協力を要請すること。 （４）電源キャビネット等の必要機材を期間内に調達できるよう、機器メーカー等の事業者に対し十分な数量の確保について協力を要請すること。

２．端末整備について （１）公立学校情報機器整備費補助金について、児童・生徒が授業で安定してＩＣＴ機器を活用するために必要不可欠な端末の保守費用や予備端末の費用、初期設定費用等を補助対象とすること。これに伴い、機器購入等に係る上限 4.5 万円の補助単価を引き上げること。 （２）地域の実情を踏まえ都市自治体が有償で購入する学習用ソフトウェアやセキュリティシステム等の導入に対する財政支援を講じるとともに、国において無償の学習用ソフトウェアの充実を図ること。 なお、センターサーバー等の導入に関する財政支援についても検討すること。 （３）今後、デジタル教科書の本格導入や全国学力・学習状況調査のＣＢＴ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ｂａｓｅｄ Ｔｅｓｔｉｎｇ）化が検討されていることに伴い、小・中学校における児童生徒１人１台端末の整備が必須とされた場合は、現在、学習用教科書が全額国費負担とされていることに鑑み、端末及びデジタル教科書についても同様に全額国費負担すること。 また、教科等の特性に応じて、デジタル教科書か紙の教科書のどちらを導入するか都市自治体が選択できるようにすること。 （４）クラウドサービスの情報漏洩事故が後を絶たないため、クラウド事業者に対して強固なセキュリティを構築したうえで、安価に提供するよう要請すること。 （５）新型コロナウイルス感染症によるサプライチェーンへの影響に伴い、端末調達の遅延が懸念されることから、予算の繰越等、柔軟な執行を認めること。

３．端末の活用支援について （１）特に地方において確保することが困難なＩＣＴ支援員やＩＣＴ活用教育アドバイザー等のＩＣＴ教育人材の小・中学校等への配置を充実するため、国において人材確保に努めるとともに、財政措置を拡充すること。 （２）ＩＣＴ活用に関する教員研修等に要する費用について、財政措置を拡充すること。 （３）教員等が端末の操作方法について十分なサポートを受けることができるよう、端末メーカー等の事業者に対して協力を要請すること。

４．ＧＩＧＡスクール構想の早期実現について 政府は、感染症の発生等により小・中学校等が臨時休業になった場合に学びを保障できる環境を実現するため、ＧＩＧＡスクール構想の早期実現、自宅学習に用いる遠隔教材・機材の導入支援等を検討していると仄聞するが、都市自治体は現在５年間で整備を計画していることから、実施に当たっては都市自治体の意見を十分に踏まえ、必要な支援を講じること。

５．ＧＩＧＡスクール構想実現後の財政措置について 交付団体・不交付団体いずれの都市自治体においても、格差なく学校のＩＣＴ環境を維持・改善できるよう、ＧＩＧＡスクール構想の実現後も財政措置を継続・拡充すること。