最終更新:2022/9/6

​デジタル関係の法令や通知が分かりにくくなってきたので、ここでまとめてみる。

■閣議決定や通知まとめ ※上が新しいもの

​・R4.6.7

デジタル田園都市国家構想基本方針

※詳細な中身分析はこちら。

デジタル社会の実現に向けた重点計画の改定

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・R3.12.24閣議決定ー「デジタル社会の実現に向けた重点計画」※改定されたのでリンクしない

  ※デジタル・ガバメント実行計画は同日廃止。

「デジタル社会構想会議」「デジタル臨時行政調査会」「デジタル田園都市国家構想実現会議」が立ち上がる

・R3.9.1ーデジタル庁発足

・R3.5.12ーデジタル社会の形成による我が国経済の持続的かつ健全な発展と、国民の幸福な生活の実現等を目的とする「デジタル社会形成基本法」をはじめとするデジタル改革関連5法と、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」が参議院で可決・成立し、同月19日に公布。

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・R2.12.25

-「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」の概要

 本文はこれのようだ

〇IT基本法の見直しの考え方 〇デジタル庁設置の考え方 が内容の2本柱。

-「デジタル・ガバメント実行計画」の改訂を閣議決定

-「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」の策定

■ワーキング的なもの

​・デジタル田園都市国家構想実現会議

・デジタル社会推進会議

・デジタル社会構想会議

・データ戦略推進ワーキンググループ

・トラストを確保したDX推進サブワーキンググループ

・プラットフォームにおけるデータ取扱いルールの実装に関するサブワーキンググループ

・EBPM推進委員会

・EBPM推進委員会幹事会

・デジタル社会推進会議幹事会

・デジタル臨時行政調査会

・デジタル臨時行政調査会作業部会
・デジタル臨時行政調査会作業部会 法制事務のデジタル化検討チーム

・コンプライアンス委員会

・「デジタルの日」検討委員会

・マイナンバーカードの普及と健康保険証利用に関する関係府省庁会議

・地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化に関する関係府省会議

・こどもに関する情報・データ連携 副大臣プロジェクトチーム

・次世代セキュリティアーキテクチャ検討会

​・デジタル交通社会のありかたに関する研究会

■法令まとめ

・高度情報通信ネットワーク社会形成基本法・デジタル社会形成基本法

・デジタル改革関連法の全体像・・・なぜかリンクが貼れない。  

地方公共団体情報システムの標準化に関する法律

​2022/1/7ー教育データ利活用ロードマップを策定しました

〇教育データ利活用ロードマップ(デジタル庁、総務省、文部科学省、経済産業省)

〇国民からの意見募集結果・有識者との意見交換について

■言葉いろいろ

​〇パブリッククラウドとプライベートクラウドの違い

 パブリッククラウドとは、サーバーやソフトウエア、回線など、すべての環境をユーザー全体で共有して使うことが特徴。リソースを共有して利用するため、費用を抑えることができ、小規模サイトでも利用が可能。必要な分だけリソースを利用できる従量課金制をとっているため、アクセス数や会員数の増減などにあわせて利用可能。また、保守管理を自社で行う必要がないため、システム担当者の負担が減る。

 パブリッククラウドとプライベートクラウドは、どちらもソフトウエアやサーバーなどのリソースを利用するので、システム上大きな違いはありません。しかし、パブリッククラウドは不特定多数のユーザーが利用できるオープンな環境であるのに対し、プライベートクラウドは企業が自社のために構築した環境であり、各部署やグループ会社のみが利用できるといった違いがあります。

また、パブリッククラウドはクラウド事業者が提供するサービスを利用するためカスタマイズ性が低いが、プライベートクラウドはOS、ソフトウエア、回線などが自由に設定でき、カスタマイズ性が高い。

​ ◇プライベートクラウドの類型(オンプレ型、ホステッド型)

 ◇説明