最終更新：2023/6/12
デジタル関係の法令や通知が分かりにくくなってきたので、ここでまとめてみる。
■閣議決定や通知まとめ ※上が新しいもの
・R5.6.9
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・R4.6.7
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・R3.12.24閣議決定ー「デジタル社会の実現に向けた重点計画」※改定されたのでリンクしない
※デジタル・ガバメント実行計画は同日廃止。
「デジタル社会構想会議」「デジタル臨時行政調査会」「デジタル田園都市国家構想実現会議」が立ち上がる。
・R3.9.1ーデジタル庁発足
・R3.5.12ーデジタル社会の形成による我が国経済の持続的かつ健全な発展と、国民の幸福な生活の実現等を目的とする「デジタル社会形成基本法」をはじめとするデジタル改革関連５法と、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」が参議院で可決・成立し、同月19日に公布。
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・R2.12.25
-「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」の概要
〇IT基本法の見直しの考え方 〇デジタル庁設置の考え方 が内容の2本柱。
-「デジタル・ガバメント実行計画」の改訂を閣議決定
-「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」の策定
■ワーキング的なもの
・デジタル田園都市国家構想実現会議
⇒こっちのページへ
重点計画の改定
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資料1：令和5年度重点計画改定ポイントと目次（案）・・・読んでおこう
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資料2：村岡構成員提出資料・・・こっちは不要
・データ戦略推進ワーキンググループ
・トラストを確保したDX推進サブワーキンググループ
・プラットフォームにおけるデータ取扱いルールの実装に関するサブワーキンググループ
・EBPM推進委員会
・EBPM推進委員会幹事会
・デジタル社会推進会議幹事会
・デジタル臨時行政調査会
・デジタル臨時行政調査会作業部会
・デジタル臨時行政調査会作業部会 法制事務のデジタル化検討チーム
・コンプライアンス委員会
・「デジタルの日」検討委員会
・マイナンバーカードの普及と健康保険証利用に関する関係府省庁会議
・地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化に関する関係府省会議
・こどもに関する情報・データ連携 副大臣プロジェクトチーム
・次世代セキュリティアーキテクチャ検討会
・デジタル交通社会のありかたに関する研究会
■法令まとめ
・高度情報通信ネットワーク社会形成基本法・デジタル社会形成基本法
・デジタル改革関連法の全体像・・・なぜかリンクが貼れない。
・地方公共団体情報システムの標準化に関する法律
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2022/1/7ー教育データ利活用ロードマップを策定しました
〇教育データ利活用ロードマップ（デジタル庁、総務省、文部科学省、経済産業省）
〇国民からの意見募集結果・有識者との意見交換について
■言葉いろいろ
パブリッククラウドとは、サーバーやソフトウエア、回線など、すべての環境をユーザー全体で共有して使うことが特徴。リソースを共有して利用するため、費用を抑えることができ、小規模サイトでも利用が可能。必要な分だけリソースを利用できる従量課金制をとっているため、アクセス数や会員数の増減などにあわせて利用可能。また、保守管理を自社で行う必要がないため、システム担当者の負担が減る。
パブリッククラウドとプライベートクラウドは、どちらもソフトウエアやサーバーなどのリソースを利用するので、システム上大きな違いはありません。しかし、パブリッククラウドは不特定多数のユーザーが利用できるオープンな環境であるのに対し、プライベートクラウドは企業が自社のために構築した環境であり、各部署やグループ会社のみが利用できるといった違いがあります。
また、パブリッククラウドはクラウド事業者が提供するサービスを利用するためカスタマイズ性が低いが、プライベートクラウドはOS、ソフトウエア、回線などが自由に設定でき、カスタマイズ性が高い。
◇プライベートクラウドの類型（オンプレ型、ホステッド型）
◇説明