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更新日：2019/４/28
教育ICTを理解するためには、まず国がどのような未来を志向しているかを理解する必要がある。
「教育といえば文科省」と思っていたが、いざ各種の資料を読んでみると、政府や他省庁にも意外なほど教育ICTに関する記載がある。重要なものは下層ページに書くとして、ここは雑多なリンクをまとめる。
■総理、副総理または官房長官をメンバーとする会議
ここに多くの会議体があるが、重要なものを記載。
経済政策の司令塔として2013年1月に新設。安倍晋三首相を本部長とし、全閣僚で構成。経済財政諮問会議と連携し、円高・デフレからの脱却や企業の競争力を向上させる成長戦略の策定、社会保障改革など幅広い政策課題の実現を目的に設置された。経済財政諮問会議の合同会議では予算案や税制改正案などの基本方針をまとめ、産業競争力会議では製造業の復活を目指す「日本産業再興プラン」などの成長戦略が策定される。
・「未来投資戦略2018－「Society 5.0」「データ駆動型社会」への変革－」
内閣府の政策には、経済財政、地方分権改革・地方創生、規制改革、科学技術・イノベーション、知的財産・クールジャパン、宇宙、子ども・子育て支援などがある。そのうち幾つかをリスト化。
・R１.6.21-経済財政運営と改革の基本方針2019 「経済財政運営と改革の基本方針2019～『令和』新時代：『Society 5.0』への挑戦～
■子供の貧困対策
法律・政令・大綱等の制定、会議等の開催、調査研究など様々な取り組みをしている。
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