​更新日:2020/10/18

 ※GIGAスクール構想は別ページにした​

​ 

 文科省が行っている様々な取組をまとめたサイトとして「教育の情報化の推進」があるが、余り更新されていない。また、更新されていてもトップページに更新情報が出てこないという不親切設計。更に古い情報もいつまでも残っている。なので、有益な情報のみ抽出してリンクしているだけ。

 ここでは重要通知や資料のみ掲載する。その他はサブメニューに掲載する。

​◆一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会 SARTRAS

≪サブメニューの内容早見表≫

情報教育の推進ープログラミング、情報モラル

教科指導ー各種の研究・報告書(ICT支援員、)

校務情報化ー校務支援システム、

基盤整備ーセキュリティ、アドバイザー派遣、機器整備

遠隔教育

文科省のYouTubeチャンネル

​【その他サイト】

​◎白書

​◎広報サイトーとても見にくい。PDFをイチイチ拡大・縮小しないといけないし、一括印刷もできない!

◎「未小学校を中心としたプログラミング教育ポータル Powered by未来の学びコンソーシアム」

地域未来塾 -ICT CONNECT 21事務局が運営している??他サイトの情報をリンクしているだけ??サイトとして機能していないのでは???

​◎パワポリンク集・・・色々な会議等で文科省のクレジットの入った資料が公開されているのでリンクする。全体像を把握するのに良い。

【文書内リンク】

2019.7.1学校教育の情報化の推進に関する法律

​・2019.6.25ー新時代の学びを支える先端技術活用推進方策(最終まとめ)

​・2018/12月 学習者用デジタル教科書の効果的な活用の在り方等に関するガイドライン

・2018/11/13ーICTを活用した学習成果の把握・評価に向けた学習要素の分類等に関する調査研究事業について

・2018/10月ー文科省の組織改編(生涯学習政策局情報教育課 → 初等中等教育局情報教育・外国語教育課)

・H30.9.14ー遠隔教育の推進に向けた施策方針

・H30.7.12-第3期教育振興基本計画を踏まえた新学習指導要領実施に向けての学校のICT環境整備の推進について

・H30.6.5-Society5.0に向けた人材育成

​・H29.12.16ーH30以降の学校におけるICT環境の整備方針について(通知) 

​・H28.7.29-教育の情報化加速化プラン~ICTを活用した「次世代の学校・地域」の創生~

・H28.9-ICT環境導入を検討中の自治体・教委会・学校に向けて「ICT を活用した学習支援」の手引き

・H28年度ーICT教材を活用した学習支援の充実方策に関する調査研究における成果物(地域未来塾関係)

・H27.3-ICTを活用した教育の推進に資する実証事業 
・H27ー地方自治体の教育の情報化推進事例─ ICT活用教育アドバイザー派遣 ─
・H28-放課後等の学習支援活動におけるICT活用事例集

・H27-情報モラル実践事例集
・H26-ICT環境整備計画の策定状況に関する調査報告書

・H26ー学びのイノベーション実証研究報告書(児童生徒の健康に留意してICTを活用するためのガイドブック)

・H26-授業がもっとよくなる電子黒板活用
・H26-情報活用能力育成のために
・H26-校内研修リーダー養成のための研修手引き、ICT活用ステップアップ映像集利用ガイド
・H26-プログラミング教育実践ガイド

・H25-発達障害のある子供たちのためのICT活用ハンドブック

・H23-教育の情報化ビジョン

・H22.10.29ー教育の情報化に関する手引

・​H21.1月ー学校における携帯電話の取扱い等について(通知)

​・H20-学校のICT化のサポート体制の在り方について

 
 

学習者用デジタル教科書の効果的な活用の在り方等に関するガイドライン

 学校教育法等の一部を改正する法律等が平成31年4月1日から施行され,学習者用デジタル教科書が制度化されることから,学校及び教育委員会等が学習者用デジタル教科書の導入・使用の参考となる活用法や留意点を「学習者用デジタル教科書の効果的な活用の在り方等に関するガイドライン」を策定した。

 

◆組織改編

平成30年10月、文部科学省は新時代の教育政策実現に向けた大きな組織再編を行う。

人生100年時代、超スマート社会(Society5.0)、グローバル化や人口減少など社会構造は急速に変化しており、これに対応し、リードし、更に新しい価値を創造することのできる人間を育成していくためには、教育政策やその推進のための行政組織も不断に進化していかなければならない。
このことを踏まえ、教育分野の筆頭局として総合教育政策局を設置し、

(1)教育基本法に定める生涯学習の理念の実現に向け、

 1.教育振興基本計画の策定など総合的な教育政策を企画立案し推進するとともに、

 2.総合的かつ客観的な根拠に基づく政策を推進するための基盤整備を行います。

(2)人材育成、環境整備、事業支援といった視点から、生涯にわたる学び、地域における学び、「ともに生きる学び」を推進。
 

 

ICTを活用した学習成果の把握・評価に向けた学習要素の分類等に関する調査研究事業

 87ページある。japetが受託している。

前書き

 我が国の学校教育では、文部科学省が定める学習指導要領のもと、検定された教科書が主たる教材として用いられています。さらに、教科書の内容に対応した教材が数多く用いられています。これらが今、一斉にデジタルシフトしています。紙の教材もデジタルの教材も混在する中、学習指導要領は大幅な改訂を迎え、教科書もこれに追従して改訂、さらにデジタル教科書の活用も認められる時代に向かいます。
 このような時代において、個々の学習者の興味・関心、学習進度や理解度に適応させた教材をリコメンドしたり、学習ログをもとに学習の成立を推定したりするためには、学習指導要領や教科書に対応したデータとのマッチングが不可欠です。このデータは公的に用意される必要があり、文部科学省がJAPET&CEC に委託した事業が本事業です。本事業ではこのデータを「学習要素リスト」と呼ぶことにし、教科書会社、教材会社、IT 企業等が連携・協力して、いかに手早く、合理的にこれを作成できるかという研究を始めたのです。
 有象無象の情報が溢れる時代だからこそ、教育用のシステムが適切な学習ガイドを行うために必須となる「学習要素リスト」の確立が不可欠です。本事業の重要性を、みなさまに広くご理解いただきたく願っております。
東北大学大学院情報科学研究科・教授 堀田龍也

【検討メンバ】

東北大学大学院 情報科学研究科教授、上智大学教育工学教授、法政大学 情報メディア教育研究センター教授、東京書籍(株)、教育出版(株)ラインズ(株)光村図書出版(株)、柏市教委、武雄市教委

 

ICTを活用した学習成果の把握・評価に向けた学習要素の分類等に関する調査研究事業

 87ページある。japetが受託している。

前書き

 我が国の学校教育では、文部科学省が定める学習指導要領のもと、検定された教科書が主たる教材として用いられています。さらに、教科書の内容に対応した教材が数多く用いられています。これらが今、一斉にデジタルシフトしています。紙の教材もデジタルの教材も混在する中、学習指導要領は大幅な改訂を迎え、教科書もこれに追従して改訂、さらにデジタル教科書の活用も認められる時代に向かいます。
 このような時代において、個々の学習者の興味・関心、学習進度や理解度に適応させた教材をリコメンドしたり、学習ログをもとに学習の成立を推定したりするためには、学習指導要領や教科書に対応したデータとのマッチングが不可欠です。このデータは公的に用意される必要があり、文部科学省がJAPET&CEC に委託した事業が本事業です。本事業ではこのデータを「学習要素リスト」と呼ぶことにし、教科書会社、教材会社、IT 企業等が連携・協力して、いかに手早く、合理的にこれを作成できるかという研究を始めたのです。
 有象無象の情報が溢れる時代だからこそ、教育用のシステムが適切な学習ガイドを行うために必須となる「学習要素リスト」の確立が不可欠です。本事業の重要性を、みなさまに広くご理解いただきたく願っております。
東北大学大学院情報科学研究科・教授 堀田龍也

【検討メンバ】

東北大学大学院 情報科学研究科教授、上智大学教育工学教授、法政大学 情報メディア教育研究センター教授、東京書籍(株)、教育出版(株)ラインズ(株)光村図書出版(株)、柏市教委、武雄市教委

Society5.0に向けた人材育成に係る大臣懇談会

 ≪序文抜粋≫今、我々はかつてなく大きな社会の変革期にいる。人類はこれまで、狩猟社会から農耕社会、工業社会を経て現代の情報社会に至るまで、生産手段と社会構造の飛躍的な変化を経て社会を発展させてきた。そして今、次の大きな変革としてSociety 5.0 が訪れようとしている。
 Society 5.0 は、AI、ビッグデータ、IoT、ロボティクス等の先端技術が高度化してあらゆる産業や社会生活に取り入れられ、社会の在り方そのものが「非連続的」と言えるほど劇的に変わることを示唆する。「超スマート社会」とも言われるSociety 5.0 の到来に伴い創出されるであろう新たなサービスやビジネスによって、我々の生活は劇的に便利で快適なものになっていくだろう。
 しかし一方で、このような人類がこれまで経験したことのない急激な変化を前に、漠然とした不安の声も多い。今必要なのは、徒らに不安を煽ることではなく、どのような時代が訪れようとしているのかを具体的に考察し、今打てる手は何かを考えることだ。
 9回にわたる有識者との議論も踏まえ、文部科学省の課長級の職員に加えて課長補佐・係長級も含めた相当数の若手職員が参加し、整理した。

 
 

​・H29.12.16―学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果(平成28年度)〔速報値〕及び平成30年度以降の学校におけるICT環境の整備方針について(通知)  (1枚物の超初心者向けパンフレットもある。)

≪概要≫
 新学習指導要領の実施を見据えた,平成 30 年度以降の学校におけるICT環境整備の方針について,「学校におけるICT環境整備の在り方に関する有識者会議最終まとめ」(平成 29 年8月2日)も踏まえながら,定めたもの。対象は,小から高,特支。
 以下、ポイントを抜粋するが、大したことは書いてない。パンフだけ読んでもいいレベル。もっと具体的な仕様は提示しないのだろうか。

 

第1 新学習指導要領の実施等に向けたICT環境整備の必要性等
(1)児童生徒の情報活用能力の育成について
 新小学校学習指導要領においては,「児童がコンピュータで文字を入力するなどの学習の基盤として必要となる情報手段の基本的な操作を習得するための学習活動」及び「児童がプログラミングを体験しながら,コンピュータに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身に付けるための学習活動」について,各教科等の特質に応じて,計画的に実施することとされた。
(2)各教科等におけるICT活用について
総則において,個別学習やグループ別学習,繰り返し学習,学習内容の習熟の程度に応じた学習,児童生徒の興味・関心等に応じた課題学習,補完的な学習や発展的な学習などの学習活動や,指導方法や指導体制の工夫改善による個に応じた指導の充実などを,児童生徒や学校の実態に応じて取り入れる際,コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段の活用を図ることが規定された。

第2 学校におけるICT環境整備の検討に当たっての視点
(1)新学習指導要領におけるICTを活用した学習活動を具体的に想定しながら検討を行うこと。「次期学習指導要領で求められる資質・能力等とICTの活用について」(平成 29 年3月 13 日効果的なICT活用検討チーム)も参照。
(2)ICTを活用した学習活動を踏まえ優先的に整備すべきICT機器等と機能について具体的に整理を行うこと。
(3)必要とされるICT機器等及びその機能の整理に当たっては,限られた予算を効果的かつ効率的に活用する観点から検討を行うこと。

 

第3 これからの学習活動を支えるICT機器等と設置の考え方
1 大型提示装置・・・常設。
2 実物投影装置・・・常設。
3 学習者用コンピュータ(児童生徒用)・・・3クラスに1クラス分程度の配備
4 指導者用コンピュータ(教員用)・・・教員に1台配備。
5 充電保管庫・・・必要な台数の配備
6 ネットワーク・・・ 無線及び有線LAN環境の整備。
7 学習用ツール・・・ワープロソフトや表計算ソフト,プレゼンテーションソフトなどをはじめとする各教科等の学習活動に共通で必要なソフトウェア(いわゆる「学習用ツール」)の整備。
8 学習者用サーバ・・・各学校1台分のサーバの整備(※)。
※本来は,教育委員会による一元管理(インターネット回線を使ったクラウド(パブリッククラウド)の活用を含む)を行うことが望ましいが,学校の通信回線の帯域幅の課題及び授業における安定的な稼働等の観点から,当面,各学校1台分のサーバの設置を前提とする。

第4 校務におけるICT活用
1 校務用コンピュータは教員1人1台整備。
2 ネットワークは有線LAN環境の整備。
3 校務用サーバは① 学校の設置者(教育委員会)ごとに1台整備。②セキュリティ対策を講じること。
4 ソフトウェア・・・統合型校務支援システムの整備とセキュリティソフトの整備。


第5 ICT環境整備促進と同時に必要な対応事項
1 ICTを活用した学習を行う教室等の考え方・・・各種整備を推進すること。
2 ICT機器等の教室への設置の仕方・・・ICT機器等は「常設」すること。
3 児童生徒の情報活用能力の育成・・・児童生徒の情報活用能力の育成を図るための学習活動計画的に実施。
4 教員のICT活用指導力の向上・・・ICTを活用した指導方法についての研修を充実。
5 ICT活用を支える外部専門スタッフの活用・・・教員の業務負担が増加しないよう,ICT支援員の配置,ヘルプデスクを配置。
6 情報セキュリティの確保・・・ 「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を踏まえた対応が必要。
7 学校の施設・設備・・・今後はICTを活用した学習活動が行われることを前提として施設・設備の整備計画を立てること。
 ・教室の照明はプロジェクタ等を考慮した照度を調節できるように設計 ・遮光カーテンを備える ・回線網の構築やコンセントの配置等

 

・28.7.29-教育の情報化加速化プラン~ICTを活用した「次世代の学校・地域」の創生~

​ かなりよく作りこまれている。スケジュールも示されていて、大いに参考になる。

​ 単なるハード整備だけでなく、組織のあり方や地域との関わりなど、幅広い観点からの話になっている。

​ ただ、ここまでできる自治体はそうは無いだろう。

【ポイント抜粋】

​※まだ

 

◆ICT 環境の導入を検討中の地方自治体・教育委員会・学校関係者に向けて「ICT を活用した学習支援」の手引き

 「本冊子は、これから学校においてICT環境を導入しようと考えている、また、これまでの取組をさらに充実させたいと考えている教育委員会の担当者や学校関係者が参考とするため、ICT環境の整備パターンや調達方法、調達後の運用方法などの基本的な内容を記載し、「どのような機器を導入すればよいか知りたい」「調達方法について知りたい」といった期待に応えることを目的として作成しています。」とある。

​ 確かに具体的によく書き込まれており、初めて教育ICTに取り組むものにとっては手ごろな入門書になっている。その分あまり専門性はないけど、一度頭の整理にをするには丁度いい。

 

・H27.3-ICTを活用した教育の推進に資する実証事業 

外部委託の実証事業。NTTラーニングシステムズがやっている。

 [ICTを効果的に活用した教育の推進を図る上で、教育効果の明確化、効果的な指導方法の開発、教員のICT活用指導力の向上方法の確立が不可欠です。このことから、文部科学省では、平成26年度にこれらの課題を解決するための実証研究を委託事業として実施し、教育委員会や学校等で活用する手引き書等をまとめましたので公表いたします。]

 

項目は以下のとおり。

1.ICTを活用した教育効果の検証方法の開発
 ○成果報告書(235p)・・・まだ読めてない
 ○ICTを活用した教育における効果検証のための手順書(12p)-本冊子では、実証研究の成果を踏まえ、ICTを活用した教育の効果を明確に示すための検証の手順について整理し、各段階での実施内容と留意点を簡潔に示しました。教育委員会や教育センター等の各教育機関において、この手順(方法)に基づき、1人1 台のタブレット端末の活用効果を検証していただきたく思っています。

≪メモ≫

要するに「あなたの自治体で教育ICTのエビデンスを構築したければ、この方法を真似すればいいよ」という内容。確かにそうだろうが、余程きちんとした自治体でないとここまでできまい。

2.ICTの活用が最適な指導方法の開発
 ○成果報告書(41P)ーICT先進地域の協力を得てICT を活用した授業を行う上で効果的な事例を校種・教科別に映像と冊子にまとめた。各実践の映像は、授業の構想段階から教材準備、授業展開(場面ごと)授業評価について分類化しており、教科ごとの特質を踏まえてICT 活用の効果と活用のねらいを示しています。また、ICT活用のポイントや留意点、児童生徒用端末(タブレット端末)導入を見据えた教材提示方法に関して、学識経験者や有識者の解説を付加しています。また、ICT の導入直後に陥りがちな注意点を整理した映像も付加しています。各教育委員会におかれましては、本実践映像を教育センター等の研修機関での教員研修の際にご利用いただくとともに、各学校における「ICT活用の校内研修等」でもご活用されていくことを願っております。
 ○ICT活用ステップアップ映像集」利用ガイド-具体的な授業風景のまとめ。DVDを各自治体に配布しているようだ。


3.教員のICT活用指導力向上方法の開発
○成果報告書(52p)・・・まだ読んでない。
○校内研修リーダー養成のための研修手引き…ちょっと浅い感じもするが、一読はしておくべき。

 

・H27ー地方自治体の教育の情報化推進事例─ ICT活用教育アドバイザー派遣 ─

学校のICT環境の整備を図ろうと思っているがなかなか思うように進まない自治体が多いと聞いています。平成27年度は31自治体のニーズに応じてアドバイザーを派遣して、ICTを活用した教育の推進計画やICT機器整備計画等の策定について助言を行い、そこに見られた自治体の課題の改善や変化を「教育の情報化推進事例」にまとめました。

 

・H27-情報モラル実践事例集

生涯学習政策局情報教育課の作成のようだ。

 
 
 

・H26ー学びのイノベーション実証研究報告書(児童生徒の健康に留意してICTを活用するためのガイドブック

 
 
 
 
 

・H25-発達障害のある子供たちのためのICT活用ハンドブック

 
 
 

・H20-学校のICT化のサポート体制の在り方について

今となっては古い資料だが、CIOやICT支援員のあり方について、とても丁寧かつデータに基づきよくまとめられている。WGのメンツを見てみると、小学校長、中学校長、県や区教育委員会指導主事、県や市立教育センター所長、教育大学教授など。

 

・H21.1月ー学校における携帯電話の取扱い等について(通知)

【内容抜粋】

  学校及び教育委員会の取組の基本とすべき事項を示したので、携帯電話の取扱い、情報モラル教育の充実等について、これまでの施策や方針の検証・見直しを行うなど、各地域の実情に応じて更なる取組の充実を図ること。
 

1.学校における携帯電話の取扱いについて
(1)小学校及び中学校
  1 学校教育活動に必要ないから、携帯電話の持込みは原則禁止。
  2 携帯電話を緊急の連絡手段とせざるを得ない場合には、保護者から学校長に「持込みの許可を申請」させるなど、例外的に持込みを認めるが、校内使用禁止・登校後に学校で一時的に預かり下校時に返却など、教育活動に支障がないようすること。
(2)高等学校
  1 学校教育活動に必要ないから、授業中の使用禁止・学校内での律禁止など、学校及び地域の実態を踏まえ、教育活動に支障が生じないよう使用制限すべき。
  2 学校が学校及び地域の実態を踏まえて生徒による携帯電話の学校への持込みを禁止することも考えられる。
(3)教育委員会
 各学校における携帯電話の取扱いが適切になされるよう、上記に関する基本的指導方針を定めて学校指導を徹底すること。

2.学校における情報モラル教育の取組について
 携帯電話持込み禁止・使用禁止だけでは、児童生徒を「ネット上のいじめ」やネット上の違法・有害情報から守ることはできないから、他人への影響を考えて行動することや有害情報への対応などの情報モラルをしっかりと教えることが重要。
 学習指導要領でも、総則で「情報モラルを身に付け」ることが明記されており、「児童生徒が利用する携帯電話等をめぐる問題への取組の徹底について(通知)」(平成20年7月25日付初等中等教育局長通知)にも留意し、情報モラル教育に取り組むこと。 

3.「ネット上のいじめ」等に関する取組の徹底について
 「いじめの問題への取組の徹底について」(平成18年10月19日付初等中等教育局長通知)を踏まえ、「『ネット上のいじめ』に関する対応マニュアル・事例集(学校・教員向け)」(平成20年11月、文部科学省)なども活用すること。

4.家庭や地域に対する働きかけについて
 「ネット上のいじめ」等は学校外でも行われており、家庭や地域における取組も重要。携帯電話を児童生徒に持たせるかどうかについては、まずは保護者がその利便性や危険性について十分に理解した上で必要性を判断するとともに、携帯電話を持たせる場合には、家庭でルールづくりを行うなど、児童生徒の利用の状況を把握し、学校・家庭・地域が連携し、身近な大人が児童生徒を見守る体制づくりを行う必要がある。
 学校・教育委員会等は、児童生徒を「ネット上のいじめ」や犯罪被害から守るために、引き続き、保護者を始めとする関係者に対し、携帯電話等を通じた有害情報の危険性や対応策についての啓発活動を積極的に行い、家庭における携帯電話利用に関するルールづくりやフィルタリングの利用促進に努めること。