​更新日:2019/1/30

​ ここでは国の機関ではないが、教育ICTに関わっている組織を一覧する。セミナーをやっているところなど。

≪知識≫

○一般財団法人と公益財団法人の違い

 一般財団法人は団体の公益性や非営利性や目的などを問われない。300万円以上の財産を拠出できれば誰でも設立できる。

 公益財団法人は非営利性が必須で、18項目の審査を通過し認められない限り、設立をすることはできないが、公益性があるということで寄付金を個人や法人から受ける場合に税制面で優遇措置が受けられる。

○一般社団法人と公益社団法人の違い
 一般社団法人は事業目的に公益性がなくても構わない。原則として、株式会社等と同様に、全ての事業が課税対象となる。

 公益社団法人は公益法人認定法に基づいて公益性を認定された社団法人。独立した合議制機関の答申に基づいて内閣総理大臣又は都道府県知事の認定が必要となり、特定公益増進法人の一つとして一定の要件を満たす寄附金は、税額控除の対象となる。

■公益財団法人

公益財団法人学習情報研究センター(学情研)

 学校・社会教育におけるコンピュータ利用の促進を図るため、教育の場で使われる学習ソフトウェア等の収集・提供、デジタル教材の制作、調査研究等を行う。とあるが、サイトはしょぼい。

 役員を見ると有名企業等が多くあるが、よくわからないな。(出版社のICT事業本部長、富士通やNECの部長クラス、どこでも見る赤堀侃司(あかほりかんじ)氏(東京工業大学名誉教授)、Microsoftもいる。)

公益財団法人パナソニック教育財団

 子どもたちの「生きる力」を育むため、ICTを効果的に活用して学校現場の教育課題の改善に取り組む実践的研究を応援するための助成を行っている。(1年間の研究に対して50万円の助成をする「一般」と、2年間で150万円を助成する「特別研究指定校」制度の2種類があり)事例も豊富にある。

 

■一般財団法人

一般財団法人全国地域情報化推進協会(略称 APPLIC)

※まだ読み込んでないが、NTT系??参考にならないようなら後で削除

地域における情報通信の高度化及び地域情報化の健全な発展に寄与することを目的、地方公共団体の情報システムの抜本的改革や住民サービスの向上を実現するための公共サービス連携基盤の標準仕様(地域情報プラットフォーム)の策定・普及を推進。

◎クラウドやwi-fiのガイドブックが公開されている

   

◆一般財団法人 日本視聴覚教育協会

 社会の情報化が進展していく中で、従来利用されていた視聴覚教材・教具に加え、ICTを活用した教育方法の改善が図られているので、(1)教育ICT活用普及促進のための研修、ー略ー(4)インターネットWeb活用による情報提供などを行うとされている。コンテンツは色々ある。

一般財団法人マルチメディア振興センター

 「情報通信ネットワークの安心安全な利用」及び「情報通信ネットワークの利用促進」などの観点から行う実践的な活動、並びに情報通信や郵便といった分野におけるグローバルな視点に基づいた調査研究活動を行う。

一般財団法人 地域・教育魅力化プラットフォーム

​島根県の隠岐高等学校を再生したやつ。経産省EdTech研究会メンバー。

■公益社団法人

公益社団法人私立大学情報教育協会

毎年、教育改革ICT戦略大会なるものをやっている。

■一般社団法人

(一般社団法人)日本教育情報化振興会(愛称JAPET&CEC) 
 2014年、日本教育工学振興会(JAPET)とコンピュータ教育推進センター(CEC)が合併して発足。教育工学の知見をもとに、教育の情報化に関する調査・研究開発とその成果の普及推進活動および提言・提案活動を行うことにより、わが国のより良い教育の実現とこれによる人材の育成に役立つことを目的とする。
会長は赤堀氏。

​・(一般社団法人)デジタル表現研究会

(一般社団法人)日本アクティブラーニング協会

竹中平蔵氏が代表!?サイトを見る限りでは実態が不明。何をやる組織なのかわからん。

 

(一般社団法人)インターネットコンテンツ審査監視機構 ※略称 I-ROI

 企業や自治体・病院・学校など、さまざまな事業主体が組織内部にウエブサイト評価の責任者を置き、自主的にウエブサイトを規制をするシステム構築を、教育と資格認定を通してお手伝いします。インターネットが社会的信頼を失いつつある現在、青少年に害を与える性的な画像の年齢別レイティングだけでは充分ではありません。最近問題となっているギャンブル性の高いスマートフォン上のサイトや、個人のプライバシー等人権を侵害するソフトも、当然、規制の対象とすべきです。社会的コミュニケーションのツールとして発展して来たインターネットを本来の姿に戻し、社会の基本システムとして人々が安心して使用出来るものにすること、それがI-ROIの使命です。

■独立行政法人

独立行政法人教職員支援機構 ー次期学習指導要領のポイントである「主体的・対話的で深い学び(アクティブ・ラーニング)」について、プロジェクト研究を行い、授業実践事例や研修プランなどを紹介
 

■その他団体(NPO等)

​・NetCommons

全国ICT教育首長協議会

 事務局は(一財)日本視聴覚教育協会内となっている。未来の子供たちのために教育環境整備の充実の重要性を考える各自治
体首長が参加し、これまでの取組や今後の展望など意見交換を行う場を設け、自治体相互の緊密な連携のもと、先進的ICT教育の研究および具体化を図ることにより、教育の質的向上に必要なICT機器の整備および制度改革の推進に資することを目的としている、とのこと。

・​教育・学びの未来を創造する教育長・校長プラットフォーム

 新学習指導要領が実施される2020年、さらにその先に待つ激変する社会を見据え、子どもたちが未来を生き抜く力を身につけるために、学校現場のみならず産学官の力を結集させ、より良い教育の実現に向けてチャレンジする者が集い、つながり、試行的な取組を実践できる「場」として設立された、とある。教育長とか校長がメンバーのようだ。色々なイベントをやっているみたい。立ち上げたのは、文科省の若手職員ら。事務局の運営などを、文科省の仕事ではなく「課外活動」として行っているという。

日本教育工学協会(JAET)

 学校教育にかかわる教員・研究者・企業が教育工学研究を通して成果を共有し、教育の向上に資するために組織化された団体。情報化・国際化が進む中で、学校を中心にした教育工学の実践的な研究とその成果を生かした教育向上に向けたさまざまな取組を行っているらしい。学校情報化優良校制度とか。会長は横浜国立大学野中教授氏。 元会長の堀田龍也(ほりた たつや)氏(東北大学大学院情報科学研究科人間社会情報科学専攻・教授。専門分野は教育工学、情報教育・メディア教育)も良く見る。

​ 「学校情報化認定」なる制度を持っている。

ICT CONNECT 21

 情報通信技術を活用して教育をより良くして行こうという意思を持つさまざまなステークホルダーが集まるオープンな場を提供するとともに、格差なく誰でもいつでもどこでも生涯を通じて学べる学習環境作りに取り組み、教育の情報化の一層の進展に寄与し、社会の発展に貢献することを目的とする。会長は赤堀侃司氏。

 また教育メディアナビというサイトを作っているが、参照するほどの内容がない。

NPO法人教室ICT実践会

 一般市民を対象として、子どもの健全育成と親への子育て支援事業、父親の教育参画促進事業、ITによる教育団体の情報システムの支援事業を行う。

 

みんなのコード 小学校段階からのプログラミング(以下P)必修化により”あらゆる領域で活用されるテクノロジーを理解する教養としてのP教育”が必要となったが、全国2万校40万人のP未経験先生にP教育の実施が必要。行政・企業と協力し、先生がP教育を実施できるように日々活動する。

 

iTeachers​​ -教育ICTを通じて「新しい学び」を提案する教育者チーム

魔法のプロジェクト 障がいを持つ子どものためのモバイル端末活用事例研究

 

東京都高等学校情報教育研究会 -

 

日本STEM教育学会 -会長は特定非営利活動法人 教育テスト研究センター 理事長。その他良く見る人では、放送大学の中川氏、いつもの赤堀氏。

 

NPO法人eboard -

教育工学研究協議会

特定非営利活動法人学校インターネット教育推進協会 -学校におけるインターネット活用の支援をすることによって、学校という枠組みだけでは実現が難しい学習・教育を、学校・政府・自治体・企業・市民のパートナーシップにより実現し、もって日本そして世界の将来を担う人材育成に資することを目的とする。