地域DX事例 | 教育ICT

「…DXは完成形がないプロセスであることを意識する必要がある。DXが進めば地域の住民や事業者に新たなニーズが生まれ、それに応えようとする工夫が行われる。DXには何を行えば合格かという外形的な正解はなく、行政と地域が繰り返し見直しを行ってゆくことで共進化するものだとすれば、官僚的な行政の文化を変革してゆくことにDXが目指すものがあるといえよう。」

自治体のDX関係のまとめサイト。

〇自治体DX協議会（Cos-DEC）：運営はＩＴｂｏｏｋ（株）

Cos-DECでは、全国の自治体に対して、DXの実現や官民データの活用によるEBPM（根拠に基づく行政経営）の実践、サービス利用式且つクラウド・バイ・デフォルト原則の踏襲及び簡便なクラウド技術の利活用等のための支援をしていきます。

〇自治体DX白書ー電通のサイト。

「自治体DXを推進するために、自治体のDXに関するあらゆる基本情報、知見、事例、調査、現場の声を、自治体DXに関わる方々が自由に活用できるCommonsするための白書をアジャイル的手法で作成することに賛同した企業・団体等で構成される委員会です。本サイトで共有されたコンテンツを基に自治体DX白書を順次公表していきます。」

〇日経自治体DXアワード（日経系）

第1回(2022.3月)として以下が公表されてる。ただ、肝心の中身が見えない？？

■DXリード部門・・・● 愛媛県● 磐梯町（福島県）● 都城市（宮崎県）● 福井県● 三重県

■デジタル人材育成部門・・・● 真岡市（栃木県）● 豊田市（愛知県）● 北九州市（福岡県）

■行政業務／サービス変革部門・・・● 豊田市（愛知県）● 笠岡市（岡山県）● 北九州市（福岡県）

■地域産業デジタル化推進部門・・・● 倉敷市・井原市（岡山県）、福山市（広島県）● 北九州市（福岡県）

■地域リテラシー啓発部門・・・● 都城市（宮崎県）

≪地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会≫

　武蔵大学の庄司教授が座長。自治体からは、船橋市デジタル行政推進課課長補佐・神戸市デジタル戦略部長・田原本町総務課ICT推進室主幹・香川県ＣＤＯ補佐官がいる。

　・田原本町の資料リンク。結構色々やってる。　　〇パワポ　〇

※新しいのを上に持ってくる。

〇第14回（令和4年7月28日）

【自治体DX 推進計画改定案の修正案について】

・デジタル人材の育成の観点で、個人情報保護法制の最新動向を踏まえた研修の必要性を盛り込んだが、とても難易度が高い分野。デジタル人材というと、新しいところに目が行きがちだが、実際に自治体が研修等に取り組む際は、基本的なところから解説をするといった視点も大事ではないか。

・総務省が別途自治体から聴取した「内部のデジタル人材を引き上げてシェアすることも重要」との記載を盛り込んでいるが、こういった取組は今後必要になると考える。今後、具体的にどういう仕組みとするか、優良事例がないか等についての情報発信を都道府県が音頭を取って行うことも重要ではないか。

・自治体は各目標年限までに取組を完了できるかをとても心配しているので、今後、秋の改定でガバメントクラウドや標準化に関する手順書等を改定予定との説明もあったが、単に自治体側の事情のみならず事業者側のリソースも考慮しながら推進していく必要があるのではないか。

・標準化をはじめ、「自治体の声をよく聞いて進める」という記載が多くあるが、専ら国からの意見照会を指すことが多い。自治体意見の聴取は、国のタイミングで行うだけではなく、いろんな機会を設けて自治体の実情を密に行い課題を把握をする、さらには、自治体が問い合わせしやすい体制を作っていくことが今後ますます重要になるのではないか。

・統一・標準化は20業務の推進を図っているところであるが、今後20業務以外の財務や内部事務その他全く異なる業務、例えばオープンデータのカタログサイトなど、統一・標準化を希望する自治体が出てくる可能性もある。そうした検討を進めていく必要もあるのではないか。
・2025年度までのガバメントクラウド移行が課せられているが、ネットワーク機器やセキュリティ対策製品等では、保守期間の関係もあって更新せざるを得ず、2025年度を跨ぐ契約になる場合がある。しかし機器購入後に、経済安全保障の観点からガバメントクラウドに接続するシステム、機器での利用が禁止されると自治体はとても厳しい状況に追い込まれるため、経済安全保障の基準と時期についてとても懸念している。

【自治体DX外部人材スキル標準について】

・自治体スキル標準の解説書において、スキル標準の活用方法として各自治体の取組段階に応じた検討プロセスが図示されており、とてもわかりやすい。

【地域社会のデジタル化に係る参考事例集】

・参考事例集の担当者へのインタビューは非常に親近感があってよい。可能な範囲で、事例の自治体の方の都道府県・市町村名に加えて担当部署も記載すると、さらに活用しやすいのではないか。

〇第13回（令和4年7月8日）

【自治体DX推進計画改定案について】

・自治体スキル標準については、自治体からのフィードバックを受けて更新をしていくことで、求められているスキルがグレードアップしていくのではないか。

・外部人材のシェアリングについては、ノウハウの共有は人材不足解決に必須。その中で、外部人材側のキャリアはどのように向上していくのか。外部人材側にとってのインセンティブ、魅力も必要ではないか。

・行政のオープンデータを民間側で利活用して新たなサービスを構築してもらう動きは良いと思うが、一方で、行政の現行業務を民間に担ってもらうという設計思考が乏しいと感じている。人口減少によって職員数も削減せざるを得ない状況で、民間に自治体業務を担ってもらうことを念頭に入れておくことが必要。

・標準準拠システムへの移行の進捗について、市町村から報告を受けるとされているが、「毎月の報告は負担」という意見が複数自治体からあった。特に小規模自治体は、専任ではない職員が担当している場合もあり、特に負担となると考えられる。進捗状況の報告に見合った支援を行う仕組み等とすれば、自治体も安心するのではないか。
・「デジタル田園都市国家構想基本方針」の、マイナンバーカードの普及状況等を踏まえた交付税算定について紹介されているが、この取組は説明不足だと思っている。ペナルティのような考え方ではなくて、カードの普及に伴って増えるオンライン手続に関する財政需要を交付税算定に反映させる仕組み等と想定しているが、その趣旨をしっかりと説明しないと国地方双方にとって不幸になると考える。

・行政手続は日常ではあまりなく、行政手続のみでのマイナンバーカードの利活用の拡大は限界があり、口座を作る、証券を定期的に報告する、電子契約といった民間手続における利活用拡大を関係省庁が後押しすることが必要ではないか。そのためには、電子証明書の検証手数料の大幅な引き下げ等の姿勢を示すなど、民間での活用を促進すべきではないか。

・PMOの支援で自治体が必要とするのは、単なる支援ツールというよりは、関係各所との厳しい調整や折衝の中で積み重ねられた情報やノウハウである。そうした情報等が共有されるよう支援の仕組みを整えてほしい。

・オープンデータの取組は必要だが、一自治体で取り組んでも、ビジネスになるロットと合致しないと利用を拡大していくのは難しかった。また、10年程度かけて総合型ＧＩＳ業務フローに組み込んだり、業務システムと連携させたりすることで、初めてデータが自然に集ってくるようになってきた。今後、ベースレジストリを整備するに当たっても、特に土地系は、道路、河川工事を請け負う土木業界を巻き込んで業務フローを変え、システムと連携させないとうまくいかないと考えられ、そうした検討も必要ではないか。

・外部人材の登用には各自治体が苦労しており、スタートラインにも立てていないのが実情である。そこで、外部人材をどのように探すかの相談窓口としてコールセンターがあると良いのではないか。

・マイナンバーカードや標準化について、住民や議員にその効果を問われることがあるが、答えに窮する場面も少なくないので、その辺りを明確に整理すべきではないか。また、目標年度に向け各団体が取り組んでいるところではあるが、目標と乖離する部分はあり、その辺りを今度どう扱っていくのかについても整理が必要ではないか。

・ポイントによるカード普及は限界ではないかとの意見もあるが、「実施したい」と思った自治体がすぐにポイント給付施策を実施できる仕組みがあると良いのではないか。
・マイナポイント手続スポット（携帯電話会社、コンビニ等）に行った場合、支援を受けられるのではなく「勝手に使ってください」と言われることがあると聞いており、各スポットで受けられる支援について、機械があるだけなのか支援員による支援があるのか等も明記すると良いのではないか。

【自治体DX外部人材スキル標準、自治体DX全体手順書改定案、自治体の行政手続のオンライン化に係る手順書改定案、地域社会のデジタル化に係る参考事例集のバージョンアップについて】

・今回の自治体ＤＸ計画や手順書の改定と、デジタル庁で調整しており夏にも示される申請管理システムの標準仕様書との関係性をもう少し整理し、今回の改定は先ずは31手続にかかる対応なのであれば、その旨を明確に記載すべきではないか。

・外部人材の確保の取組について、必要なスキルレベルを持つ人材の採用が困難であるという課題は、情報技術職以外の技術職でも起こっている。特に過疎地域ではそうした人材の採用は既に困難を極めているので、このスキル標準を他の技術職の採用においても適用していく可能性についても検討してもらいたい。

・オンライン化にかかる手順書について、紙を減らすという視点がＢＰＲについても明記されているのは良い。同時に、バックヤードの工程の中も、紙が前提でない事務工程を構築する必要がある。住民ＵＩ、職員の工数削減、デジタルで来たモノはデジタルで処理する工程を考える必要があることを盛り込んでほしい。

・オンライン化の際、基幹系業務に繋いでデータを流すのは大規模自治体であればメリットがあるが、年間1件程度の手続まで電子化して、コストをかけることは正しいのか。部分的に電子化することも考えてよいのではないか。

・オンライン化の進捗を計る際に、オンライン手続の種類もさることながら、その利用率もしっかりと注目していく必要がある。また、年金事務についてはオンライン化の需要はかなり大きいので、今後更に進めていくべきではないか。

・令和7年以降は基幹システムのカスタマイズが禁止され、現場で作りこんで連携することができなくなる。そこで申請管理機能のAPIで連携が求められることとなると思うが、RPA以外による入力が禁止されるのかなど、気にしている自治体も多いのではないか。

・デジタルを前提に進めていくことは必要であるが、各担当部署の理解はなかなか進まないのが現状である。今年度中は31手続を対象に実施内容が明確であるが、その後、標準化よりも早くオンライン化を進めるのにはどうしたらよいかを考えていく必要があるのではないか。交付税、義務化など手法はいろいろあると思うが、「なんでもオンラインで便利だね」という世界を近づけることが必要ではないか。

〇第12回（令和4年6月16日開催）

資料1　デジタル原則に照らした規制の一括見直しプランについて
- デジタル改革に併せて、規制・行政改革もするということのようだ。ページ数が多いので後で読むが、これは大変な予感。

資料2　デジタル田園都市国家構想基本方針について
- これも細かいなー

資料3　「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改定内容を踏まえた「自治体の行政手続のオンライン化に係る手順書」の改定案（概要）

■「自治体の行政手続のオンライン化に係る手順書」の改定案（概要）

≪改定の概要≫

・令和４年３月の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改定を受け、令和４年夏頃の自治体DX推進計画の改定に合わせて、オンライン手順書及び標準仕様書についても改定を行う。

・これまでは、逆方向の通信が認められていなかったため、申請管理システムで審査を行った内容について、マイナンバー利用事務系（基幹システム）や申請管理システムから直接、申請処理状況を更新することができず、LGWAN接続系から「マイナポータル申請管理」を利用して申請処理状況を登録する必要があった。今回の改定で「逆方向」の通信が認められたことにより、マイナンバー利用事務系や申請管理システムから直接、手続の申請処理状況（処理中、要再申請、完了、却下、取り下げのステータス）を申請者にオンラインで伝えることが可能となるもの。

≪ポイント≫

・令和４年３月25日に「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」が改定されたことにより、マイナンバー利用事務系や申請管理システムから直接、手続の申請処理状況の登録が可能になったことを記載。

・「5.標準的なシステム構成例」を削除手順書1.0版でシステム構成例を記載していたが、その後作成された「自治体の行政手続のオンライン化に係る申請管理システム等の構築に関する標準仕様書」でより詳細な構成例を記載したことから削除する。

ここから第10回まで1年近く間が空いているのは何故？ここから上は読まなくてもいいかも。

〇第10回（令和4年5月11日開催）

新しい資料としては以下がある。主眼はデジタル人材の育成。

・資料1　自治体DX推進計画策定後の動き

【議事録概要】

【自治体DX推進計画改定に関する全般的なことについて】

【自治体 DX 推進計画改定に関する全般的なことについて】
・日常生活でのキャッシュレス決済やネット広告等の急速な普及に自治体も対応する必要があり、内部業務を中心に、自治体業務全般について、DX という観点で自治体 DX 推進計画の中で触れることも有意義ではないか。また、外部人材の活用も、こうした民間との関係性が深い分野から実施するほうが、効果を発揮しやすいのではないか。
・多くの自治体で国の自治体 DX 推進計画をもとに計画が策定されており、「自治体の足並みを揃える」との目的は果たされているのではないか。引き続き「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」やマイナポータルの動向など幅広く盛り込んでいくことで各団体も自団体の計画に反映しやすくなるのではないか。
・標準化対象の 20 業務以外の内部事務の DX（立会人型の電子契約、請求書の電子化等）を推進している自治体もあり、そうした事務も盛り込んではどうか。
・ EBPM やオープンデータ等のデータ利活用の視点を盛り込む必要がある。データを公開し、住民はデータに基づく判断・行動を取れるようにすることや、自治体の業務改革に係る KPI を設定しフォローアップしていくことが重要ではないか。
・最近話題となっているメタバースや Web3.0 について、現段階で具体にどうすれば良いということまでは示さなくとも、自治体 DX 推進計画の中で概要等に触れるのは有意義ではないか。
・ガバメントクラウドは標準準拠システム以外のマイナポータルの申請連携や、GIS 等の官民データ連携にも活用できるものと考えている。ついては、自治体がガバメントクラウドを活用すべきなのか、活用するとどのようなことができるのか、といった検討ができるよう手順等を示す必要があるのではないか。
・統一文字や語彙基盤等の国が整備する自治体 DX の基盤となるものについては、自治体等の意見に対応できるよう、運用面も手厚く整備すべきではないか。
・自治体 DX 推進計画の作成は小規模自治体にとっては、総合計画等の関係で記載する内容の選定などが難しく感じた。小規模自治体でも DX 計画を作成しやすいよう、きめ細やかな自治体 DX 推進計画であるべきではないか。
・失敗事例から学ぶことは需要がある。自治体の職員からも実態を知りたいという声を聞いている。自治体名は明かさず、失敗事例から学ぶ教訓を記載できればよい。・ガバメントクラウドや GIS、トータルデザインなどの行政 DX 関連でも新しい概念が次々と出ており、令和 7 年以前に実装されるものもある。これらの内容に関して自治体はどうすればよいのかという説明も必要だと考えている。
・ DX という言葉を日常生活でも耳にするようになったが、住民の中には「デラックス」と思っている人がいる状況。DX が住民にとってどのような恩恵をもたらすのか、例えばマイナンバーや標準化でどのように便利になるのか、といったことを国から発信すべきではないか。

【自治体の情報システムの標準化・共通化について】
・今夏に標準仕様書等が出揃う予定であるが、それ以降でなければ基幹系システムのベンダーから見積りが提出されないのではないか。全体の見積りを踏まえないと、自治体は今年度の予算措置ができないし、具体の取り組みにも着手できないのではないかと危惧している。
・事業者との準備や予算計上に当たっての積算に大変苦労しており、令和 7 年度以降も見据えた財政支援を検討すべきではないか。
・違約金について国の補助の対象となるのか、2025 年度までと限られているが、そうした取り扱いは今後どのようになるのかを明確にすべきではないか。
・標準仕様書とその準拠性の確認方法や制度変更等を踏まえた変更ルールの整備が必要ではないか。これらのルール等はデジタル庁が整備するものと認識しているが、自治体 DX 推進手順書においても、自治体がどのように標準準拠を進めていくかという運用について記載しておくべきではないか。
・現行の自治体 DX 推進手順書では、Fit&Gap をすることが規定されているが、情報システム担当課が標準準拠システム以外のシステムや機能をスクリーニングするために行うものと、業務担当課が現行運用とどう異なるかを確認するためのものがあり、整理が必要ではないか。特に、業務担当課は、ベンダーにモックを見せてもらって進めるなど、標準仕様書を読むだけではわからない職員もいることも踏まえ工夫できないか。また、移行において重要なのは外字の文字情報基盤への同定を含め、データをクレンジングすることなので、手順書においてより丁寧に記載すべきではないか。
・自治体 DX 推進計画策定後より時間が経過しており、構成員からの意見だけではなく、自治体からの意見も踏まえ、計画等の改定を検討したい。その意味で、デジタル庁が複数市町村を対象として実施したヒアリング結果からのフィードバックも取り込んでいきたい。

【マイナンバーカードの普及について】
・「令和４年度末までにほぼ全ての国民に行き渡る」との目標は、実際の交付状況等から相当ハードルの高い目標であると感じており、今後、交付体制の現状等も踏まえながら必要な対応も検討していくべきではないか。
・政府目標を踏まえ真剣に取り組んでいる自治体も多くいるので、令和４年度末の状況も踏まえつつ、継続した支援等が必要ではないか。
・利用場面拡大が普及の一番の方策であり、行政のみならず民間での活用が重要。金融機関での本人確認や商取引での活用など、国が経済団体等に働きかけるべきではないか。・電子証明書の署名検証に係る手数料は、自治体は無料とされているところであるが、署名用電子証明書、署名対象データの保管料が発生することが負担となる。

・マイナンバーカードの普及について申請数等が指標となっているが、利用状況についても世代別等で調査することで、一層の普及に向けた有益な情報が得られるのではないか。また、保険証利用も医療機関の全体及び地域毎の導入状況、カード普及率との関連性、医療機関の意見等をしっかりと反映する必要があるのではないか。

【自治体の行政手続のオンライン化について】
・手続を着実に進めていくことのほか、申請管理システムの導入と基幹系システムの連携によりどのような効果があったのかについてのフォローアップとその結果次第で見直すことも必要ではないか。
・オンライン化手続のうち、年金手続だけでも前倒して導入したり、自治体もオンライン手続の手数料を減免するなどの取り組みが有効ではないか。
・制度をわかりやすく、添付書類や確認工程を減らすといったことで利用率は確実に向上する。国からオンライン手続がデフォルトであるという方針を明示することが重要ではないか。
・マイナンバー利用事務系から外部接続先へのデータアップロード、オンライン手続のシステム構成例の改定は重要で、コネクテッド・ワンスオンリ－を推進すべき。その上で、マイナンバー利用事務以外の業務も多いので、そうした事務にも活用できるシステム構成例となるとよいのではないか。
・一度聞いた情報を住民に再度聞くのは行政の怠慢と定め、手続に際し住民が何回、氏名住所等を記載するか、それは法律、条例、慣例のいずれに基づいているものかといった調査・棚卸しを行い、オンライン化、ワンスオンリーに取り組んでいる。こうした棚卸し作業にかかるガイドラインを総務省やデジタル庁が示すと良いのではないか。
・オンライン化により手続面で何がどう変わるのかをよく調べておく必要がある。また、内部事務をなるべくシンプルにした上で、オンライン化を行うべき。また、住民税非課税世帯手続など「できれば他人には見られたくない手続」への活用という需要もあり、その観点からもオンライン化を優先すべき事務を選定すべきではないか。
・オンライン化する以前に制度や言葉が分かりづらいということを踏まえて検討する必要があるのではないか。

【自治体の AI・RPA の利用促進について】
・ RPA は、小規模団体はそもそもの事務量が少なく導入の費用対効果を検討した結果、導入を断念した団体や導入しても期待していた効果が得られなかった事例もあり、現段階では一段落といったフェーズではないか。一方、AI は音声認識など日々技術が向上しており、事例集にも最新の事例を反映すべきではないか。

【テレワークの推進について】
・テレワーク利用率は、コロナ禍における行動制限が緩和されるとともに低下していった。コロナ対策としてではなく、働き方改革としての取り組みであるとのマインドシフトが必要ではないか。また、本検討会とは別に議論すべきかもしれないが、旅費や服務規程等の人事面の制度変更も検討を進めていく必要があるのではないか。
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【セキュリティ対策の徹底について】
・ガバメントクラウドについてセキュリティとどのように整合性をとっていくのかが重要。また、本検討会とは別で検討が進むと認識しているが、クラウド・バイ・デフォルトの原則に基づきオンプレミスのシステムが残らないよう、特にマイナンバー利用事務系について、パブリッククラウドの利用促進に資するようなセキュリティポリシーを国が定めれば、各自治体のポリシーにも反映しやすいのではないか。

【デジタル人材について】
・自治体職員の内部育成が重要と考えており、システムの内製化、スキルアップ、サービスデザイン思考の取得などに取り組んでおり、他団体でも内部人材育成の取組を進めていくべきではないか。
・自団体においても外部人材が在籍していたが、最後は内部人材の発掘が重要だと認識している。外部人材も結果を求められるなど、ハードルが高く感じられたところもある。また費用面も考えると地域情報化アドバイザーの活用が有意義である。
・市区町村における全体方針の策定や外部人材の活用が遅れているようなデータが出ている。財政措置等の支援を実施しているところであるが、単に人がいないのか、受け入れ体制の問題なのか、外部人材の受入にインセンティブを感じていないのか等の分析が必要ではないか。
・市区町村では多くの個人情報を取り扱うので、令和３年度の個人情報保護法改正に関することやセキュリティに関する研修を行うことが重要ではないか。
以上

〇第11回（令和4年6月3日開催）

新しい資料としては以下がある。主眼はデジタル人材の育成。

・資料1 自治体DX推進計画策定後の動き

・資料1　自治体DX推進計画策定後の動き