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​企業版ふるさと納税

​2022/4/4更新

 企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生事業に対し企業が寄付を行った場合に、最大で寄付額の9割が軽減される仕組みである。

​ riverという会社とJTBが運営する会社が仕切っている??

​企業版ふるさと納税も内閣府地方創生ポータルサイトにある情報だが、やはり分かりにくいので抜粋する。

ふるさと納税ポータル

自治体の地域再生計画のリスト

【説明】全国の地域再生計画が、800ページにわたって記載されている。この内、支援措置の名称に「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例」とあるのが、企業版ふるさと納税をターゲットにした計画となる。膨大な数があるが、企業はこの中から寄附するだけの価値のある計画を選定するわけだから、簡単な話ではない。

 また、計画にも総合戦略をコピペしたものと、ある事業に特化したものがある。

≪特化型の例≫

あぶくま洞のアジア圏に向けたインバウンドプロジェクト及び地域コミュニティの創出

これは、外国人雇用やプロモーションに特化している。

分野別の寄附募集事業

​ たくさんある。

​【参考サイト】

river ー企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム

ふるこね ーJTBが元締め。
  〇自治体紹介サイトのうち、最新寄付プロジェクト

​このサイトでは、自治体の事業紹介と獲得した寄附金額が表示される。

全体では、R4.5月時点で「掲載数 297 件、寄付受付中 188 件」となっている。意外と少ない?

​【よくできている自治体のサイト】

徳島県

​【個人版ふるさと納税関係】

ANA ーふるさと納税