個人版＆企業版ふるさと納税

2023/1/17更新

　企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生事業に対し企業が寄付を行った場合に、最大で寄付額の9割が軽減される仕組みである。

　riverという会社とJTBが運営する会社が仕切っている？？

■アンカー

〇企業版

〇個人版

企業版ふるさと納税も内閣府地方創生ポータルサイトにある情報だが、やはり分かりにくいので抜粋する。

なお、Q&Aの抜粋はこっち。

■ふるさと納税ポータル

・自治体の地域再生計画のリスト

【説明】全国の地域再生計画が、800ページにわたって記載されている。この内、支援措置の名称に「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例」とあるのが、企業版ふるさと納税をターゲットにした計画となる。膨大な数があるが、企業はこの中から寄附するだけの価値のある計画を選定するわけだから、簡単な話ではない。

　また、計画にも総合戦略をコピペしたものと、ある事業に特化したものがある。

≪特化型の例≫

・あぶくま洞のアジア圏に向けたインバウンドプロジェクト及び地域コミュニティの創出

これは、外国人雇用やプロモーションに特化している。

・分野別の寄附募集事業

　たくさんある。

【企業版ふるさと納税】

■企業版ふるさと納税ポータルサイト

〇地域から探す　ー

〇分野別一覧　ー

〇キーワード検索　ー

〇まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関するＱ＆Ａ〔企業版ふるさと納税（人材派遣型）編〕

≪コンサル≫

・river　ー企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム

★契約ユーザ向けログインサイト

・ふるこね　ーJTBが元締め。
　　〇自治体紹介サイトのうち、最新寄付プロジェクト

このサイトでは、自治体の事業紹介と獲得した寄附金額が表示される。

全体では、R4.5月時点で「掲載数 297 件、寄付受付中 188 件」となっている。意外と少ない？

・ジチタイアド

・RCG

・エッグ

・

企業

【よくできている自治体のサイト】

・徳島県

・埼玉県深谷市

・長野県小谷村

・大阪府泉佐野市
・熊本県熊本市
・

【参考サイト】

・20229/4ー税金対策、PRに活用できる「企業版ふるさと納税」とは？

・

【企業版ふるさと納税Q&A】

■（第11版）〔認定申請編〕

Ｑ２－４．R２から認定手続きが簡素化され、「包括的な認定」の仕組みとなったが、具体的には？
Ａ２－４．これまでの寄附対象となる予算事業を認定する方式から、包括的に認定する方式とするものです。これまで、年度ごとの事業内容等、個別具体的な事業の内容を地域再生計画に詳細に記載することとしていたが、地域再生計画に基づき実施するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業が、地方版総合戦略に位置付けられた地方創生に資する事業であること等が確認できる程度の記載（まち・ひと・しごと創生寄附活用事業が地方版総合戦略に掲げる基本目標・基本的方向ごとに適合することが確認できる程度の記載）で足りることとした。
なお、地方版総合戦略において、基本目標・基本的方向に紐付く施策の概要に関する記載がある場合は、当該記載と同一として差し支えありません。

■（第11版）〔事業実施・実施状況報告編〕

・

個人

【個人版ふるさと納税関係】

≪制度関係≫

■総務省の説明サイト

★ワンストップ特例申請

　確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組みである。特例の申請にはふるさと納税先の自治体数が5団体以内で、ふるさと納税を行う際に各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要がある。

　特例の適用申請後に、転居による住所変更等、提出済の申請書の内容に変更があった場合、ふるさと納税を行った翌年の1月10日までに、ふるさと納税先の自治体へ変更届出書を提出してください。

　なお、5団体を超える自治体にふるさと納税を行った方や、ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告を行う方も、ふるさと納税についての控除を受けるためには、確定申告を行う必要があります。

　また、ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税からの控除は発生せず、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う住民税の減額という形で控除が行われます。

※ふるさと納税先の自治体によって、申請書が異なることがありますので、ふるさと納税先の自治体にお問い合わせください。

〇ワンストップ特例制度が使える自治体・・・R5.1.1時点で、まだそんなに多くない。

〇自治体に必要な作業

■制度そのものの説明

【概要説明】

ふるさと納税とは、好きな地方自治体（都道府県、市区町村）を選んで「寄付」を行った場合に、「寄付金額－2,000円」の額が、税金のなかから「税額控除」または「還付」という形で戻ってくるもの。

なお、寄付金額については収入・家族構成に応じて上限がある。

　たとえば、5万円を「寄付」した場合、2,000円を差し引いた4万8,000円が返ってくるので、トータルでの収支は「2,000円のマイナス」になり、これだけだと「2,000円の損」。ただし、寄付先の地方自治体からの「返礼品」は寄付額が大きいほど高価なものになる。

　しかし、寄付する人が負担するのは2,000円のみなので、寄付した人は「返礼品の市場価格と2,000円の差額」の分を得する。

　例えば「3万円」を寄付し、返礼品に「クエ鍋セット」（市場価格1万円相当）を受け取った場合、市場価格1万円－自己負担額2,000円＝8,000円分だけ得する。

　「ふるさと納税」で支払ったお金を取り戻す手続きは「確定申告」を選んだ場合と「ワンストップ特例」を選んだ場合とで異なるが、どちらも「寄付金額－2,000円」が返ってくる点では同じ。

【「確定申告」の場合】

・所得税：「寄付額－2,000円」×所得税率の額（A）が返ってくる（還付）

・住民税：住民税の額から「寄付額－2,000円－A」の額が返ってくる（税額控除）

【「ワンストップ特例」の場合】

・所得税：控除なし

・住民税：住民税の額から「寄付額－2,000円」が差し引かれて返ってくる（税額控除）

　「確定申告」を選んだ場合には、国ないし自分の自治体に納めた税金が、寄付先へと「流出」することになります。

　また、「ワンストップ特例」を選んだ場合には、「住民税－2,000円」の額が、自分が住む自治体から寄付先の自治体へと「流出」することになります。

　つまり、ふるさと納税をすることは、本来であれば自分の自治体に納税すべき額の一部を他の自治体に「納税」したのと同じだ。

　ふるさと納税には以下の4つの問題点がある。

1. 地方自治体のトータルでの税収が減る

2. 自治体の行政サービスの質の低下・削減につながるおそれがある

3. 自治体の魅力により格差が生じる

4. 高額所得者ほど得をする可能性がある

◆問題点1．地方自治体のトータルでの税収が減る

　利用者は「返礼品」目当てであり、「返礼品の市場価格－2,000円」の分だけ得をするが、すべての地方自治体のトータルでの税収は減る。それに加え、自治体は「さとふる」等の仲介サイトへの手数料の負担、ふるさと納税に関する事務負担や返礼品を届けるための送料の負担があり、日本全国でみれば明らかにマイナスです。

◆問題点2．自治体の行政サービスの質の低下・削減につながるおそれがある
　ふるさと納税を行うことで、「寄付額－2,000円」の額の税収を他の自治体に流出させることにより、自分が住む自治体の税収を減らすことになり、行政サービスに支障が生じ、質の低下・削減につながり、自分自身の首を絞めることになる。

◆問題点3．自治体の魅力により格差が生じる

　「名物」のブランドイメージが乏しい自治体では、ふるさと納税の制度は逆効果。魅力的でお得感のある返礼品を用意することができなければ「詰み」です。無理に「返礼品競争」に参入しようとすると、それだけでも大きな負担となります。さらに、そのような自治体で住民が他の自治体へのふるさと納税を行えば、ますます財政難が加速します。本来、救済されるべき自治体とは、ブランドイメージもなく目立った産業もなく、過疎化や財政難にあえぐ自治体であるはずが、逆効果になる可能性すらある。

　なお、ふるさと納税の制度の導入を推進したのは、菅元首相。

◆問題点4．高額所得者ほど得をする

　納税の限度額は所得によって決まっており、高額所得者ほど大きい。また寄付金額が高いほど返礼品の市場価値が高くなる。

■納税可能額の確認方法

≪概要≫

　寄付限度額の算出に確認するのは、寄付をする当年の年収となる。（2022年に寄付をする場合、2022年1月1日～12月31日までの年収）。ただし、年収確後に寄付すると年末ぎりぎりになるため、ある程度年収が分かった時点で申込むのが良い。

　ふるさと納税は一年中可能であり、一度に申込を完了させる必要は無く、複数回に分けて申込み、年末に年収確定後に残金額分申込みをするのが良い。

・寄付限度額を算出するときに確認する「年収」とは、手取りではなく、源泉徴収前の給与・賞与を全て合計した額面の金額。源泉徴収票を確認すると正確な年収が分かる。「源泉徴収票」は12月あたりに会社から渡され、「支払金額」欄の記載が年収となる。

・交通費は年収に含まれない。

・限度額の確認はいつの年収？年収の確認方法

・ふるさとチョイスの説明（シミュレーションあり）

・ふるなびの説明（シミュレーションあり）