​個人版＆企業版ふるさと納税

​【個人版ふるさと納税関係】

≪制度関係≫

■総務省の説明サイト

★ワンストップ特例申請

　確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組みである。特例の申請にはふるさと納税先の自治体数が5団体以内で、ふるさと納税を行う際に各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要がある。

　特例の適用申請後に、転居による住所変更等、提出済の申請書の内容に変更があった場合、ふるさと納税を行った翌年の1月10日までに、ふるさと納税先の自治体へ変更届出書を提出してください。

　なお、5団体を超える自治体にふるさと納税を行った方や、ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告を行う方も、ふるさと納税についての控除を受けるためには、確定申告を行う必要があります。

　また、ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税からの控除は発生せず、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う住民税の減額という形で控除が行われます。

※ふるさと納税先の自治体によって、申請書が異なることがありますので、ふるさと納税先の自治体にお問い合わせください。

​

〇ワンストップ特例制度が使える自治体・・・R5.1.1時点で、まだそんなに多くない。

​〇自治体に必要な作業

​

■制度そのものの説明

【概要説明】

 ふるさと納税とは、好きな地方自治体（都道府県、市区町村）を選んで「寄付」を行った場合に、「寄付金額－2,000円」の額が、税金のなかから「税額控除」または「還付」という形で戻ってくるもの。

  なお、寄付金額については収入・家族構成に応じて上限がある。

 　たとえば、5万円を「寄付」した場合、2,000円を差し引いた4万8,000円が返ってくるので、トータルでの収支は「2,000円のマイナス」になり、これだけだと「2,000円の損」。ただし、寄付先の地方自治体からの「返礼品」は寄付額が大きいほど高価なものになる。

　しかし、寄付する人が負担するのは2,000円のみなので、寄付した人は「返礼品の市場価格と2,000円の差額」の分を得する。

 　例えば「3万円」を寄付し、返礼品に「クエ鍋セット」（市場価格1万円相当）を受け取った場合、市場価格1万円－自己負担額2,000円＝8,000円分だけ得する。

 　「ふるさと納税」で支払ったお金を取り戻す手続きは「確定申告」を選んだ場合と「ワンストップ特例」を選んだ場合とで異なるが、どちらも「寄付金額－2,000円」が返ってくる点では同じ。

 

【「確定申告」の場合】

・所得税：「寄付額－2,000円」×所得税率の額（A）が返ってくる（還付）

・住民税：住民税の額から「寄付額－2,000円－A」の額が返ってくる（税額控除）

 

【「ワンストップ特例」の場合】

・所得税：控除なし

・住民税：住民税の額から「寄付額－2,000円」が差し引かれて返ってくる（税額控除）

 

　「確定申告」を選んだ場合には、国ないし自分の自治体に納めた税金が、寄付先へと「流出」することになります。

 　また、「ワンストップ特例」を選んだ場合には、「住民税－2,000円」の額が、自分が住む自治体から寄付先の自治体へと「流出」することになります。

 　つまり、ふるさと納税をすることは、本来であれば自分の自治体に納税すべき額の一部を他の自治体に「納税」したのと同じだ。

 

　ふるさと納税には以下の4つの問題点がある。 

1. 地方自治体のトータルでの税収が減る

2. 自治体の行政サービスの質の低下・削減につながるおそれがある

3. 自治体の魅力により格差が生じる

4. 高額所得者ほど得をする可能性がある

 

◆問題点1．地方自治体のトータルでの税収が減る

　利用者は「返礼品」目当てであり、「返礼品の市場価格－2,000円」の分だけ得をするが、すべての地方自治体のトータルでの税収は減る。それに加え、自治体は「さとふる」等の仲介サイトへの手数料の負担、ふるさと納税に関する事務負担や返礼品を届けるための送料の負担があり、日本全国でみれば明らかにマイナスです。

 

◆問題点2．自治体の行政サービスの質の低下・削減につながるおそれがある
　ふるさと納税を行うことで、「寄付額－2,000円」の額の税収を他の自治体に流出させることにより、自分が住む自治体の税収を減らすことになり、行政サービスに支障が生じ、質の低下・削減につながり、自分自身の首を絞めることになる。

 

◆問題点3．自治体の魅力により格差が生じる

　「名物」のブランドイメージが乏しい自治体では、ふるさと納税の制度は逆効果。魅力的でお得感のある返礼品を用意することができなければ「詰み」です。無理に「返礼品競争」に参入しようとすると、それだけでも大きな負担となります。さらに、そのような自治体で住民が他の自治体へのふるさと納税を行えば、ますます財政難が加速します。 本来、救済されるべき自治体とは、ブランドイメージもなく目立った産業もなく、過疎化や財政難にあえぐ自治体であるはずが、逆効果になる可能性すらある。

　なお、ふるさと納税の制度の導入を推進したのは、菅元首相。

 

◆問題点4．高額所得者ほど得をする

　納税の限度額は所得によって決まっており、高額所得者ほど大きい。また寄付金額が高いほど返礼品の市場価値が高くなる。
 

​

■納税可能額の確認方法

≪概要≫

　寄付限度額の算出に確認するのは、寄付をする当年の年収となる。（2022年に寄付をする場合、2022年1月1日～12月31日までの年収）。ただし、年収確後に寄付すると年末ぎりぎりになるため、ある程度年収が分かった時点で申込むのが良い。

　ふるさと納税は一年中可能であり、一度に申込を完了させる必要は無く、複数回に分けて申込み、年末に年収確定後に残金額分申込みをするのが良い。

・寄付限度額を算出するときに確認する「年収」とは、手取りではなく、源泉徴収前の給与・賞与を全て合計した額面の金額。源泉徴収票を確認すると正確な年収が分かる。「源泉徴収票」は12月あたりに会社から渡され、「支払金額」欄の記載が年収となる。

・交通費は年収に含まれない。

・限度額の確認はいつの年収？年収の確認方法

・ふるさとチョイスの説明（シミュレーションあり）

・ふるなびの説明（シミュレーションあり）

・さとふるの説明（シミュレーションあり）

​

​■人気の動向

・トイレットペーパー等の日用品のお得度も高い

■その他情報

・ふるさと納税のメリット4つを解説！利用前に知っておきたい注意点もご紹介

・【特集】一人暮らしOLが選んだ！ふるさと納税おすすめの返礼品

・ふるさと納税の還元率（返礼率）3割の決まりとは

・総務省通知に関するお礼の品の3割還元率（返礼率）に対する、ふるさとチョイスの考え方と掲載基準

・ふるさと納税はなぜ３割か？－課税状況データを基に最適な返礼品の割合を考える

​

​

​≪業者サイト≫

■徹底比較！2023年ふるさと納税サイトおすすめベスト19を発表

• 1位：楽天ふるさと納税（最大30％ポイント還元）

• 2位：ふるなび（最大20％のふるなびコイン還元）

• 3位：ふるさとチョイス（利用者数No.1）

• 4位：マイナビふるさと納税（Amazonギフト券10％還元）

• 5位：ふるさとプレミアム（Amazonギフト券最大13％還元）

​

※上記以外の企業

・

・

​・

■事務代行業者

・「管理システム」の検索結果

・レジホーム

・

・

​

≪ニュース≫

・2023.3.1５ー138もの自治体がルール守らず　ふるさと納税の実態

■返礼品競争がヒートアップしたことで新基準制定
　税収アップを目指す自治体が、高額なおまけを用意する返礼品競争がヒートアップしたことで、2019年に「返礼品は地場産品、調達費は寄付額の3割以下、経費の総額は5割以下」という、新たな基準が設けらた。

■参加した1,786自治体のうち8％の自治体がルール違反
　返礼品の調達費が2,267億円（27.3％）でした。しかし、返礼品には調達費用だけでなく、送料や仲介サイトへの手数料、さらに宣伝広告費もかかる。その経費の総額は3,851億円（46.4％）でした。全体では、「調達費＝寄付額の3割以下、経費総額＝5割以下」という国の基準はクリアした、個々の自治体でバラつきがあり、1,786自治体の8％にあたる138自治体が基準を超えていた。

 

 

　新しいルールが導入された2019年度は253自治体、2020年度は174自治体がルール違反をし、そのうち27自治体は3年連続で基準の5割をオーバーしていたこともわかりました。

 

 

■自治体の大きな負担となっている送料や仲介サイトへの手数料
　スタートした時点では、返礼品を地場産品から選ぶ必要もなければ、経費を総額の5割以下にするというルールもありませんでした。そのため、多くの寄付を集めようと、各自治体はお得感のある返礼品をそろえるようになりました。ところが、返礼品競争がヒートアップし、ふるさとを応援するための寄付という、本来の目的から逸脱するような状況となり、新基準制定となったわけです。しかし、返礼品の経費総額を基準内に収めようとすれば、他の自治体よりも返礼品が見劣りし、思うように寄付が集まらなくなると懸念を示す自治体の担当者の声もあります。なかには、返礼品の経費総額が65％という自治体もあり、送料や仲介サイトへの手数料などが自治体の大きな負担にもなっています。

​

・2023.3.13ーふるさと納税 激化する競争 税の奪い合い？

　NHKの面白い記事。ふるさと納税の評価について、プラスと回答したのは規模の小さい自治体ほど多い。村（81%）⇒町(74%)⇒市(67%)⇒都道府県(33%)⇒政令市(5%）と、極端に評価が分かれている。

■プラスの意見

・今までの地方創生はやはり国にやってもらってという意識が非常に強かったが、ふるさと納税は自分たちで自走するんだって意識を植え付けた。

・地域の人にとって当たり前のことが、都市部の人から見たら魅力的だということは結構ある。最終的には地域に自信を取り戻す、これをふるさと納税という制度でうまくやっていこう。

・返礼品も含めて、いい意味で競争が激しくなっていると考える

・多くの人が注目する市場になっている。魅力的な返礼品を開発できれば、町の認知度を上げられるチャンス

・それぞれが切磋琢磨することで各自治体の魅力向上につながっていく

■マイナス意見

・成功しているところは、ネットショップ化している。

・自治体間でふるさと納税の収入が違い、勝ち組、負け組ができてきている

・山の幸は海産物に比べて厳しい。小規模事業者が多く、メニューは多いが額は少ない。

　

・2023.2.20ーふるさと納税の返礼品経費、１３８市町村が基準を超過…「寄付の５割以下」守られず

・2023.2.20ーふるさと納税で自治体負担が「3,851億円・経費率46.4%」お粗末…「中抜き業者だけウハウハ」

【ふるさと納税の問題点】

1. 全地方自治体のトータルでの税収が実質的に減る

　ふるさと納税は、本来であれば自分の自治体に納税すべき額の大半を他の自治体に「納税」したのと同じ効果があり、返礼品を受け取れば「返礼品の市場価格－2,000円」の分だけ得する。

 　裏を返せば、全国の地方自治体のトータルでの税収がマイナスになる。それだけでなく、寄付先の自治体は返礼品を送るのに業者の仲介サイトへの手数料負担、その他の事務負担や、送料の負担があるため、経費率分だけ、実質的な収支がマイナスになる。

2. 居住する自治体の行政サービスの質の低下・削減につながるおそれがある

ふるさと納税を行うことで、「寄付額－2,000円」の額だけ自分が居住する自治体の税収を減らし、他の自治体に流出させる。

3. 国に対し「増税」のかっこうの口実を与えるおそれがある

　税収が足りず行政サービスに支障が生じることになった場合、「地方交付税交付団体」であれば、不足分を「地方交付税交付金」により補てんとなる。

4. 自治体の魅力により格差が生じる

　「名物」「名産品」等のブランドイメージに乏しい自治体や、そもそも目立った産業・名物がない自治体にとっては、ふるさと納税の制度は逆効果になる可能性がある。

5. 高額所得者ほど有利な制度になっている

ふるさと納税の限度額は所得と家族構成に応じて決まっており、高額所得者ほど限度額が大きい。また、寄付金額が高いほど返礼品の市場価値が高くなる。

​

 

【勉強会/相談会情報】 

 

※【少人数制勉強会】30代・40代から始める不動産を活用した資産形成勉強会

 

※ 【対話型セミナー／複数日】会社員必見！副収入を得るために何をすべきか？

・ふるさと納税赤字、自治体の25%　1億円超の町も、穴埋めは交付税

　寄付を最も受けた自治体は北海道紋別市で152億9千万円。2位は宮崎県都城市で146億1千万円、3位は北海道根室市の146億円だった。いずれも肉や海産物などの返礼品が人気で、上位の20自治体だけで全体の寄付額の2割を占めていた。

・ふるさと納税2022年内12日31日まで 上位ランキングは

​​

​

​

​