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​個人版&企業版ふるさと納税

​2022/9/7更新

 企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生事業に対し企業が寄付を行った場合に、最大で寄付額の9割が軽減される仕組みである。

​ riverという会社とJTBが運営する会社が仕切っている??

■アンカー

〇企業版

​〇個人版

 

​企業版ふるさと納税も内閣府地方創生ポータルサイトにある情報だが、やはり分かりにくいので抜粋する。

​なお、Q&Aの抜粋はこっち。

ふるさと納税ポータル

自治体の地域再生計画のリスト

【説明】全国の地域再生計画が、800ページにわたって記載されている。この内、支援措置の名称に「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例」とあるのが、企業版ふるさと納税をターゲットにした計画となる。膨大な数があるが、企業はこの中から寄附するだけの価値のある計画を選定するわけだから、簡単な話ではない。

 また、計画にも総合戦略をコピペしたものと、ある事業に特化したものがある。

≪特化型の例≫

あぶくま洞のアジア圏に向けたインバウンドプロジェクト及び地域コミュニティの創出

これは、外国人雇用やプロモーションに特化している。

分野別の寄附募集事業

​ たくさんある。

​【企業サイト】

river ー企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム

ふるこね ーJTBが元締め。
  〇自治体紹介サイトのうち、最新寄付プロジェクト

​このサイトでは、自治体の事業紹介と獲得した寄附金額が表示される。

全体では、R4.5月時点で「掲載数 297 件、寄付受付中 188 件」となっている。意外と少ない?

 

​【よくできている自治体のサイト】

徳島県

埼玉県深谷市

長野県小谷村

大阪府泉佐野市
熊本県熊本市

​【個人版ふるさと納税関係】

ANA ーふるさと納税

 

​【企業版ふるさと納税Q&A】

■(第11版)〔認定申請編〕

Q2-4.R2から認定手続きが簡素化され、「包括的な認定」の仕組みとなったが、具体的には?
A2-4.これまでの寄附対象となる予算事業を認定する方式から、包括的に認定する方式とするものです。これまで、年度ごとの事業内容等、個別具体的な事業の内容を地域再生計画に詳細に記載することとしていたが、地域再生計画に基づき実施するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業が、地方版総合戦略に位置付けられた地方創生に資する事業であること等が確認できる程度の記載(まち・ひと・しごと創生寄附活用事業が地方版総合戦略に掲げる基本目標・基本的方向ごとに適合することが確認できる程度の記載)で足りることとした。
なお、地方版総合戦略において、基本目標・基本的方向に紐付く施策の概要に関する記載がある場合は、当該記載と同一として差し支えありません。

 

■(第11版)〔事業実施・実施状況報告編〕