​更新日:2022/9/6

 予算要求や議会答弁などで、説明文やデータを使いまわしたい時がある。

​ このページは、そういった要素を集めることとする。

 

■国重要通知関係

国の通知は様々な組織から発出されておりややこしいので、ここではそれを整理する。

ただし、それぞれの通知は各組織のページに説明付きページを作成するので、ここでは各ページへのリンクのみ記載する。

内閣官房(デジタル田園都市国家構想実現会議事務局)・デジタル庁

デジタル田園都市国家構想基本方針やデジタル社会の実現に向けた重点計画などがある。

総務省通知へのリンク

自治体DX推進手順書や4点セット(全体手順書・標準化共通化手順書・行政手続オンライン化手順書・参考事例集)がある。

デジタル関係法 

■ことば

□DXとは

総務省の定義

 「デジタル・トランスフォーメーション」という概念は、2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって提唱された。教授の定義によると、「ICTの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」とされている。

 その後、平成30年12月に経産省が公表した「DX推進ガイドライン」において、デジタル・トランスフォーメーションを、抽象的かつ世の中全般の大きな動きを示す考え方から進めて、企業が取り組むべきものと示した。

 現在、世の中で使われている「デジタル・トランスフォーメーション」の定義は厳密には一致しておらず、使い方も人や場面によってまちまちであるが、本白書における「デジタル・トランスフォーメーション」の定義は、「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」におけるものを踏襲する。

企業が外部エコシステム(顧客、市場)の劇的な変化に対応しつつ、内部エコシステム(組織、文化、従業員)の変革を牽引しながら、第3のプラットフォーム(クラウド、モビリティ、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル技術)を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること

≪参考≫

Digitization・・・既存の紙のプロセスを自動化するなど、物質的な情報をデジタル形式に変換すること

Digitalization・・・組織のビジネスモデル全体を一新し、クライアントやパートナーに対してサービスを提供するより良い方法を構築すること

 言い換えると、会社内の特定の工程における効率化のためにデジタルツールを導入するのが「デジタイゼーション」、自社内だけでなく外部環境やビジネス戦略も含めたプロセス全体をデジタル化するのが「デジタライゼーション」である。それに対し、デジタル・トランスフォーメーションは、デジタル技術の活用による新たな商品・サービスの提供、新たなビジネスモデルの開発を通して、社会制度や組織文化なども変革していくような取組を指す概念である。

​□スマート自治体とは

 一般的に「スマート自治体」とは、AIなどを活用し、自治体の事務処理を自動化したり業務を標準化したりして、行政サービスなどを効率的に提供する自治体を意味します。

 総務省が管轄する「地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びAI・ロボティクスの活用に関する研究会(通称:スマート自治体研究会)※活動は終了している」によると、スマート自治体の「目指すべき姿」として、下記とされています。

・人口減少が深刻化しても、自治体が持続可能な形で行政サービスを提供し続け、住民福祉の水準を維持
・職員を事務作業から解放し、職員でなければできない、より価値のある業務に注力
・ベテラン職員の経験をAIなどに蓄積・代替し、団体の規模や能力、職員の経験年数に関わらず、ミスなく事務処理を行う

□BPRとは

 一般的

 

□デジタルデバイドとは

高齢者による高齢者のためのスマホ教室

 

スタートアップエコシステムとは

 大企業や大学の研究機関、公的機関などがネットワークを作り、スタートアップを生み出しながら発展していくシステム。 自然が循環していく生態系に似ていることから、「スタートアップエコシステム」と呼ばれる。

​〇内閣府資料

■スタートアップとは
 シリコンバレーで使われ始め、そのまま日本に入ってきたもの。その名称は「始動」や「開始」などを意味する英語「startup」に由来する。先進的な技術やアイデアを強みに、ゼロから市場やビジネスモデル創出に挑戦する成長速度の早い企業やプロジェクトのことを指す。これまでにない社会価値を創造するイノベーションを生み出すことで、短期間での急激な成長を目指す。革新的アイデアや最先端の技術でビジネスモデルを構築し、圧倒的なスピード感で事業を展開し、新たな市場を開拓する。

■ベンチャーとは
 一般的には「Venture Capital」といった「投資を行う側の企業」を指すが、日本では「ベンチャービジネス」から派生して作られた和製英語。ベンチャー企業は、企業規模を問わず、オリジナルなアイデアやテクノロジーをベースに、新しいサービスやビジネスを展開する企業を差し、さらにビジネスモデルの違いによって「スタートアップ」と「スモールビジネス」に分類される。ベンチャー企業は、早い段階での黒字化を重視し、堅実かつ長期的に右肩上がりの成長をとげる。

デジタルツインとは

 デジタルツイン(DigitalTwin)とは、現実の世界から収集した様々なデータを、まるで双子であるかのように、コンピュータ上で再現する技術のこと。コンピュータ上では、収集した膨大なデータを元に、限りなく現実に近い物理的なシミュレーションが可能となり、自社製品の製造工程やサービスの在り方をより改善するうえで有効な手段となる。例えば製造ラインの一部を変更する場合など、事前にデジタルツイン上でテスト運営することで、開発期間やコストの削減が見込める。

□Maasとは

【国交省】「MaaS関連データの連携に関するガイドライン」を改訂しました!~デジタル社会の変化に対応したMaaSを後押し~

LGWAN-ASP について

 

□データレイクとは

​・データレイクとは、データの解析や活用を行うために、形式や規模によらず雑多なデータを一元的に保管しておくためのデータ管理システム。これまでデータ解析のために管理されるデータの置き場としてデータウェアハウスなどが用いられてきたが、これは業務システムなどがリレーショナルデータベース(RDB)のテーブルなどの形で定型的に整然と記録した構造化データに限られる傾向があった。データレイクではこうしたデータ源だけに限らず、人間の作成した文書ファイル群や外部から収集したオープンデータ、Webサイトのログデータ、ソーシャルメディアの書き込み、IoTデバイスが記録したデータなど、様々な種類のデータを単一のシステムで管理する。事前に決められた特定の構造や形式へのデータの変換や整形は不要で、非構造化データもそのままの形で格納することができる。分析などで後で実際に読み出す際に必要な前処理が行われる(スキーマオンリード)。データの記録には安価なストレージ装置を用い、コストに縛られずにとにかく大量のデータを収集、保管することを主眼とする。集めたデータはビッグデータ解析システムや全文検索システム、機械学習システムなどを用いて事業や業務に有用な洞察や知見、予測などを得るために活用される。どんなデータも蓄積できるといっても、高度な活用のためにはどこに何がどのように記録されているかといったメタデータが適切に付与され、データカタログなどの形で整理されている必要がある。野放図にデータを記録した結果、データの意味や所在が不明になってしまった混沌とした状態は「データスワンプ」(swamp:沼)と呼ばれる。

□仮想化とは

【説明】※クラウドナビより

 仮想化とは、サーバーなどのハードウエアリソース(CPU、メモリ、ディスクなど)を抽象化し、物理的な制限にとらわれず、ソフトウエア的に統合・分割できるようにする技術。Virtualという英単語は、「仮想」と訳されるが、この単語はもともと「実質的に」や「事実上の」といった意味を持つ。つまり、「仮想化されたサーバー」は「偽物のサーバー」ではなく、「本物の(物理的な)サーバーではないが、ソフトウエアによって実質的に本物と同じように扱えるサーバー」と解釈するとわかりやすい。

 かつては、サーバーは用途ごとに専用のハードウエアを複数用意して構築したが、サーバーを仮想化することで、1台の物理サーバーの上に複数の仮想サーバーをソフトウエア的に作成し、同時に動かすことができる。

 サーバーの仮想化を行うには、専用の仮想化ソフトウエアが必要で、オラクルの「Virtualbox」、VMwareの「VMware vSphere®」、Microsoftの「Hyper-V」などが有名。また、サーバーだけでなく、ストレージやネットワーク、デスクトップ環境やアプリケーションといったリソースの仮想化も利用されています。

 メリットは、効率的なリソースの活用。サーバーのスペックはピーク時の負荷に耐えられる設計のため、ピーク時以外では必然的に余剰リソースが発生するが、ハードウエアの間を越えて、CPUやメモリなどのリソースを融通しあうことはできない。

 しかし、サーバーを仮想化すれば、複数の仮想サーバーを1台の物理サーバー上に集約できます。物理サーバーが持つリソースを複数の仮想サーバーに自由に配分できるため、リソースを効率的に使用できます。

 デメリットは、処理速度や応答速度などのパフォーマンスが物理サーバーを直接利用した場合に比べて、低下すること。クラウド環境であれば、オンデマンドにリソースを追加することで対応できます。しかし、オンプレミスに仮想化環境を構築している場合は、ホストマシンのリソースが枯渇してしまうと、それ以上仮想サーバーをスケールアップできなくなってしまいます。

〇仮想化は「技術」、クラウドは「サービス」
 前述の通り、仮想化とはハードウエアを抽象化し、リソースを効率よく利用できるようにするための技術のことです。対してクラウドとは、ネットワーク経由で利用することができるサービスの呼び名です。

 このように仮想化とクラウドは、そもそも指している対象がまったく異なる言葉です。しかし、「クラウド(IaaS)」は、サーバーやストレージといったITリソースを「仮想化」して管理・提供しているなど、仮想化とクラウドは非常に密接な関係にあります。 

​ 現在のソフトウエアの開発スピードは非常に高速化しています。従来のような「ハードウエアの調達に2週間」「セットアップに1週間」といったスピード感では、こうした高速な開発サイクルについて行くことができません。必要な時に必要なだけのITリソースを、迅速に確保できるクラウドが重宝される背景には、こういった理由が存在します。そして、クラウドがITリソースをネットワーク越しに迅速に提供できるのは、それらのリソースが仮想化されているからにほかなりません。ハードウエアをそのまま管理していては、こうしたサービスは実現不可能でしょう。現在のクラウドサービスを実現するには、仮想化の技術が必要不可欠となっているのです。

【参考リンク】

富士ソフト

クラウドナビ

 

成果連動型民間委託契約方式(PFS)とは

地方公共団体等が、民間事業者に委託等して実施させる事業のうち、その事業により解決を目指す「行政課題」に対応した「成果指標」が設定され、地方公共団体等が当該行政課題の解決のためにその事業を民間事業者に委託等した際に支払う額等が、当該成果指標の改善状況に連動する事業

≪事例≫

厚労省の案件

経産省の案件

内閣府

横浜市

□自動運転とは

レベル 名称    運転主体 走行領域

0 運転自動化なし   人   適用外

1 運転支援      人   限定的

2 部分運転自動化   人   限定的

3 条件付運転自動化 システム 限定的

4 高度運転自動化  システム 限定的

5 完全運転自動化  システム 限定なし

 

自動運転のレベル分けとは?レベル0~5までを一挙解説

小型無人機(ドローン等)の飛行レベルとは

飛行レベル1:目視内・操縦飛行
飛行レベル2:目視内飛行(操縦無し)
飛行レベル3:無人地帯での目視外飛行(補助者の配置なし)
飛行レベル4:有人地帯(第三者上空)での目視外飛行(補助者の配置なし)

 

スマートメーターとは

リマーズは、水道メーターに無線通信モジュールを搭載したモバイル検針システム。ネットワーク通信網型とは異なり、既存の水道環境下でも活用できる。検針員は徒歩や車で移動しながら、近隣のメーターから送られる検針データを端末で一括受信。モジュールが通信を行っている間に、従来型の検針を行うといった並行稼働も同一システム上で可能だ。密集地域や難検針地域の対策は、まず、これらの機能でクリアできそうだ。

 

□とは

 一般的

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□とは

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□とは

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□とは

 一般的

□とは

 一般的

 

 

■DX先進自治体

​※直接的にはデジ田の事例や、総務省の資料にある

福島県磐梯町(ばんだいまち)

デジとしょ信州(長野県市町村と県による協働電子図書館)

≪ネットニュース≫※新しいものが上

・2022/8/30ー【西粟倉村】スマホでふるさと納税すると即座に返礼品の電子クーポンを配信

【自治体リンク集】

行革甲子園ー何故か愛媛県が全国を対象に実施している???

キントーンと川口市ー調査の価値あり。アプリは支援金の電子申請における進捗管理で活用。進捗状況はWEB上で申請者に公開され、多いときで1日約300件あった問い合わせ電話も減り、電話対応もサイトへの案内に要する1分程度で済むようになった。

キントーンと別府市ーかなり詳細な情報がある。こっちにも情報あり。

㈱ユニフィニティーと川西市ー官民連携で空き家のデータベースを構築・活用し、今までにない空き家の流通基盤をつくる

・浦添市では現在、浦添DX事業の取組として、総務省・経済産業省の統計データの自動抽出、統計うらそえデータのデジタル化により、様々なデータをオープン化し提供する専用ポータルの開発を行っています。ノーコードについては「Glide」というサービスを、ローコードについては「OutSystems」を活用した。

川口市、東京都、堺市--アプリをシェアして業務をデジタル化する自治体の近未来

秋田県仙北市の担当者に聞くノーコードアプリで進める「現場主導の自治体DX」

​・自治体の凝り固まった業務をデジタルで解きほぐせ、シェア伸ばすベンダー3社の戦略

​※以下は単なる報告集計系の事務。この程度ならGoogleフォームで十分だ。

ServiceNow Japanと広島県ー内容自体は大したことない。

アステリア「ノーコードツールで自治体DXを推進 現場業務を手軽にアプリ化」

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