​更新日:2019/6/23

 教育再生実行本部は自民党内にある組織のひとつ。2012年10月、安倍総理は経済再生と教育再生を日本の再生と位置づけ、党の組織運動本部に教育再生実行本部を設置した。(単発のニュースとしては検索ヒットするが、まとめたページは無いようだ。検索精度も低くてサイトは使いにくい。)

 具体的な政策は、①英語教育、理数教育、ICT教育を中心とした「成長戦略に資するグローバル人材育成部会提言」、② 「平成の学制大改革」、「大学・入試の抜本改革」、「新人材確保法の制定」などを 盛り込んだ「第二次提言」、③教科書検定の在り方特別部会の 「議論の中間まとめ」、④教育再生推進法の制定に向けてその骨格を示した「第三次提言」、⑤教育投資・財源特別部会の「中間取りまとめ」、⑥チーム学校の推進、高等教育の成長戦略などを盛り込んだ「第四次提言」、⑦必要な教育投資とそのための財源の在り方に関する「第五次提言」である。

 ※「教育再生実行会議は、第2次安倍内閣における教育提言を行う私的諮問機関で、別物。

​≪提言の履歴≫

1次:英語教育、理数教育、ICT教育を中心とした「成長戦略に資するグローバル人材育成部会提言」(H25.4)

2次:平成の学制大改革、大学・入試の抜本改革、新人材確保法の制定(H25.5)

中間まとめ:教科書検定の在り方特別部会の「議論の中間まとめ」(H25年6月)

3次:教育再生推進法(仮称)の制定に向けてその骨格を示した(平成26年4月)

中間まとめ:教育投資・財源特別部会の「中間取りまとめ」(平成26年8月)

4次:チーム学校の推進、高等教育の成長戦略などを盛り込んだ「第四次提言」(平成27年5月)

5次:必要な教育投資とそのための財源の在り方に関する「第五次提言」(平成27年5月)

6次:格差克服のための教育、教育環境整備、高等教育、特別支援教育に関する「第六次提言」(平成28年4月)

7次:次世代の学校指導体制・教育財源確保、学校・家庭・地域の教育力充実の中間取りまとめ(H28.11)

8次:教師の長時間勤務是正、教育財源確保、成長を牽引する高等教育、学校・家庭・地域の教育力充実(29.5)

​9次:教職員定数の戦略的充実、チーム学校の推進、教師の業務縮減(H29.11)

10次:主に大学改革関係かな

11次:働き方改革

​12次:ICT色々ある。ページも多い。

・公正に個別最適化された学び

・SINETの開放

​・STEAM教育

■リンク

【2019年5月14日】第12次提言

【2018年12月4日】第11次提言

【30.5.17】第10次提言 ​※PDF中の文字が何故かコピーできないようにしてある。

【H29.11.28】第9次提言

【H29.5.28】第8次提言

【H28.11.28】第7次提言

【H28.4.4】第6次提言

【H】第5次提言 ※ヒットしない???

【H27.5.12】第4次提言

【H】第3次提言 ※ヒットしない???

【H25.5.23】第二次提言

【H25.4.8】第1次提言

6ページしかない。内容も箇条書き程度。

 ●R1.5.14-「令和」時代・経済成長戦略

​教育関係のポイントは以下のとおり。

・教育ICTやEdTechの推進

・BYODの検討

・クラウド利用の推進

・STEAM教育の推進

​・学習ログの分析