自民党（教育再生実行本部）

更新日：2019/6/23

　教育再生実行本部は自民党内にある組織のひとつ。2012年10月、安倍総理は経済再生と教育再生を日本の再生と位置づけ、党の組織運動本部に教育再生実行本部を設置した。（単発のニュースとしては検索ヒットするが、まとめたページは無いようだ。検索精度も低くてサイトは使いにくい。）

　具体的な政策は、①英語教育、理数教育、ICT教育を中心とした「成長戦略に資するグローバル人材育成部会提言」、② 「平成の学制大改革」、「大学・入試の抜本改革」、「新人材確保法の制定」などを盛り込んだ「第二次提言」、③教科書検定の在り方特別部会の「議論の中間まとめ」、④教育再生推進法の制定に向けてその骨格を示した「第三次提言」、⑤教育投資・財源特別部会の「中間取りまとめ」、⑥チーム学校の推進、高等教育の成長戦略などを盛り込んだ「第四次提言」、⑦必要な教育投資とそのための財源の在り方に関する「第五次提言」である。

　※「教育再生実行会議」は、第2次安倍内閣における教育提言を行う私的諮問機関で、別物。

≪提言の履歴≫

１次：英語教育、理数教育、ＩＣＴ教育を中心とした「成長戦略に資するグローバル人材育成部会提言」（H２５.４）

２次：平成の学制大改革、大学・入試の抜本改革、新人材確保法の制定（H２５.５）

中間まとめ：教科書検定の在り方特別部会の「議論の中間まとめ」（H２５年６月）

３次：教育再生推進法（仮称）の制定に向けてその骨格を示した（平成２６年４月）

中間まとめ：教育投資・財源特別部会の「中間取りまとめ」（平成２６年８月）

４次：チーム学校の推進、高等教育の成長戦略などを盛り込んだ「第四次提言」（平成２７年５月）

５次：必要な教育投資とそのための財源の在り方に関する「第五次提言」（平成２７年５月）

６次：格差克服のための教育、教育環境整備、高等教育、特別支援教育に関する「第六次提言」（平成２８年４月）

７次：次世代の学校指導体制・教育財源確保、学校・家庭・地域の教育力充実の中間取りまとめ（H28.11）

８次：教師の長時間勤務是正、教育財源確保、成長を牽引する高等教育、学校・家庭・地域の教育力充実（29.５）