あくまで”災害対応”という非常時限定の取組のようだ。教育自体の価値まで踏み込めていない。
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大阪府内の公立小中学校で2019年春にも、児童や生徒が校内にスマホを持ち込めるようになる。全国で大半の学校が禁止とする中、災害時に子供と連絡を取るのに苦労した保護者らから解禁の要望が寄せられ、容認を決めた。府教育庁は「授業に支障が出ないようにしたい」と校内での利用ルール作りを急いでいる。
大阪府議会の教育常任委員会。府議が学校にスマホなどの持ち込みが禁止されている現状を問うと、府教育庁の担当者は「防災や防犯上の観点から、原則禁止とするルールを改めるのが望ましい」と容認の考えを表明した。
府教育庁は18年度中に各市町村教委に対し、学校内での管理や利用方法のガイドラインを示す方針で、早ければ19年度から解禁する。
文部科学省は09年に都道府県教委に出した通知で「教育活動に直接必要のないもの」として、スマホや携帯電話の持ち込みを原則禁止している。同省の08年調査では全国の公立小学校の94%、中学校の99%が禁止。大阪府内でも特別な理由がない限りは認めていなかった。
庁内ではスマホなどを授業中に隠れて使わないか、インターネットへの依存が高まらないかなど解禁に後ろ向きな意見も相次いだが、最終的には「ルールを定めて管理すれば、災害や事件が起きた際の連絡手段として利点が大きい」と判断。
文科省は「校内で使わないといった適切な指導があれば、例外として認められる」としている。兵庫県教委は「紛失などのトラブルが心配」、和歌山県教委も「メリットも大きいが、授業中に使わないだろうか」と慎重姿勢。
内閣府の2017年度の調査によると、スマホ率は小学生55%、中学生66%、高校生97%。使用機種では小学生がスマホとガラケーが半々。中学生はスマホが8割。東京都の保護者調査によると、子どもにスマホを持たせた理由は「子供にせがまれたため」が33%、「所在地がわかるようにするため」（30%）や「情報処理能力がつくため」（15%）。