しかし何故か直リンは貼っていない不思議仕様。
これまで見た中では一番細かい。
応募条件を実際に入札参加資格がある者に限っているから、要するにガチで幾らでどこまでやってくれるのか、を企業に確認するということだろう。
実際地元企業に聞くと、「4.5万円じゃ何もできない」というところも多いしねー。
自治体ピッチの4.5万円は、あくまでメーカーが提示した額であって、実際に地元で納入する業者の利益は全く入ってないからなー。
4.5万円で収まらないなら、また別途予算措置が必要になるが、今から補正といってもねえ・・・
元々の補助上限4.5万という設定自体か、おかしいのだ。
文科省の課長は偉そうに「4.5万円でできないはずはない」とか言ってたが、絶対自分で仕様書を作ったり、発注して受注企業と交渉したり、学校での導入時に色々出てくる予期せぬ不具合なんか知らない。机上の空論でしかない。
いっそ、不落札になって事故繰越になったほうがいい気もする。財務もそれなら認めないこともあるまい。文科省からはSINET接続のその後の話は全く聞こえてこないし、GIGAスクール構想自体が破綻している。
だけど、金のある自治体からは一気に何万台もタブレットを入れたといったニュースもあるし、先進自治体では上手く行っているとのニュースもどんどん届くし、首長や議会からせかされることはあっても、「もっとゆっくりじっくりやりましょう」なんてことには絶対ならないけどね。
校内LANもあるし、コロナのせいで急に遠隔授業の体制整備しろとかなるし、何かもう色々とギリギリだなあ・・・