top of page

大阪市長が全国学力テスト結果を教員ボーナスに反映させるとの話

Change.orgというサイトがある。主張したいことがある場合、このサイトに登録してキャンペーンを立上げ、賛同を集め、デシジョンメーカーに働きかけるとある。

環境保護とか人権問題などが登録されているようだ。


その1つにこの問題が登録されている。

知見もないので、様々な意見を列挙してみるだけ。


市長の意見

 大阪市の全国学力テストが政令都市の中で最下位になったので、学力テストに具体的な数値目標を設定、達成状況に応じて校長、教員のボーナスや学校に配分する予算額に反映させる制度の導入を目指す。

 「前年度比で正答率を何%上げる」など学力テストの具体的な数値目標を設定。達成した学校に対しては、校長や教員の人事評価を上げてボーナスの増額につなげたり、学校の裁量予算を増額したりするが、未達成の学校は予算の減額や人事にマイナス評価として反映する。


サイトの反論 

○大阪市は相対的貧困率や母子家庭が多い特殊要因がある。家庭環境が悪いから授業に集中できないのだ。

○金銭面での賞罰は教員の自発的なやる気を傷つけ自信を失わせる。

○給与やボーナスの増減が、学力の向上つながるという根拠がない。

○「テストの点数」が「評価の指標」として影響力を持ちすぎるのは危険。

○テストの点数を上げるための方策と、学び育ちを支援するための方策は必ずしも同じとは限らない。テスト対策が優先されるような状況になれば、大阪市の学校では「教育」ができなくなる。


その他の意見

○妹尾昌俊氏(教育研究家、学校業務改善アドバイザー、中教審委員)

○よどきかく

○畠山 勝太NPO法人サルタック理事



思い付き

  • 最低レベルの学力を上げるべきと考えるのは、これは当然。学力の向上を始めから諦めて捨ててしまうのでは、教育の意味がない。

  • その上で、「低学力の原因が教員の努力・能力不足にあるのか」は分析が必要。現時点ではそれが明らかにされていない。

  • 成績の伸びない学校の裁量予算を減らすのはだめだろう。より環境が劣悪になるだけと思う。

  • 「大阪市は家庭環境が悪いから授業に集中できない」というのは、何とも言えないなー。でもこれを理由にしてしまうと、家庭環境が悪い→子供が低学力→その子供が成人→条件のいい仕事につけない→子供ができても家庭環境が悪い・・・・のループになってしまうのでは。

  • テストの点数が絶対基準になれば、教員から生徒への圧力は増えると考えるのは普通だろう。

低学力の理由を「家庭環境の劣悪さ」にしてしまうと、教員の努力も逆に評価されないのではなかろうか。逆に、「頑張って現場を支えてようやく現状の低学力で済んでいる」ということか??


市長としては「親が悪い」とは中々言えないか。

このままだと現場の反発がすごいことになりそうだ。かといって「全国最低の学力でいいじゃない」とはいかないだろうし・・・


暫く動きをウオッチしてみる。

閲覧数:57回

最新記事

すべて表示

事務職員に教員免許取得支援 東京都が制度創設へ

元記事はこちら。 東京都教委が、小学校の事務職員等を対象に、小学校の教員免許の取得を支援する制度を創設。19年度予算に必要経費を盛り込み、早ければ春ごろから募集を開始する。 教育に対して熱意のある職員に教員を志望してもらい、現場での経験を生かしてもらうとともに、なり手不足が深刻な小学校教員の人材確保につなげる。 ・・・・免許はそんなに簡単なんだろうか。

【教育家庭新聞記事】Society5.0に対応できる学校環境

元記事はこちら。 ・文部科学省「教育情報セキュリティ対策推進チーム」の「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の策定に携わったKUコンサルティング代表社員と国産のネットワーク間ファイル交換システムを開発・提供しているプロットの取締役の対談。 ・教育分野で驚いたのは、学校単位での決定事項が大変多いこと。教員が独自に見つけてきたフリーソフトの活用も多く、このままの状態で全国的に情報教育を進

第43回 教育再生実行会議 配布資料

首相官邸HPに8月3日開催の会議資料がアップされている。 新たに検討するテーマ 【テーマ①】技術の進展に応じた教育の革新について 【テーマ②】新時代に対応した高等学校改革について ≪検討の背景≫ 人口の減少、高齢化、就学・就業構造の変化、急速なグローバル化や人工知能・IoT等の技術革新等が進展する中、人生100年時代、さらにはSociety5.0という新たな時代が到来しつつある。こうした中では、激

bottom of page