適当に検索していたら、神奈川県の厚木市がRFIを出してた。
RFI、RFPといった知識をもった職員がまずちゃんといるんだな。うちなんか僕しか知らないぞ。
内容からすると、共同調達ではなく、市単独の調達のようだ。神奈川くらいの大規模県だと共同調達なんで、事務的に無理だろうし。
さて、まさかの「今年度中に9学年全部整備」方針が出たが、実際どうなるんだろうか。実際無理だと思うけど、コロナを理由にすれば予算の繰り越しを国が却下することはあるまい。
調達するのはいいが、3月末の自治体ピッチで各企業が提示したパッケージをそのまま指定して購入しようと思っていたが、文科省はダメと言っているらしい。あくまであれは「事例」だと。特定のメーカーや製品を指定するな、と。
理屈はわかるが、この辺も文科省は全く使い物にならないよなー。だったらあのプレゼンは何だったのか、という話だ。だったら最初からそう言っておけよ。各企業とも、「当社のパッケージを希望する場合は個別に連絡をして」といっていただろ。会場に文科省の担当課長もいたのに、そういった企業説明に一切注意をしなかったろ。
だから当然視聴者はパッケージを指定して購入する方向で検討していたはずだ。
プレゼン企業への事前説明もいい加減だったとも聞いた。
大体、文科省の言い分も全くおかしくなっている。当初はコストダウンのために共同調達しろと言っていて、それは理解できる。
ところが自治体ピッチでは4.5万円から安くしなくていいから、とにかくお得要素を詰め込め、と。この時点で共同調達の意義は失われている。
更に、せっかく企業が頑張って作ったパッケージを指定してはいけないとは・・・
ピッチの主導権は内閣官房みたいだし、この辺滅茶苦茶になってるのかもね。
だったらいっそ、文科省がタブレットをまとめて大量に一括調達してしまい、各自治体にばらまけばいいのだ。どうせ4.5万円までなら国費なんだし。そうできれば、全国で膨大に発生する調達事務が削減され、現場での導入や運用に注力できるが、そんなこともしないだろうし。
この滅茶苦茶な状況に対応できる自治体は限られるのではなかろうか。