１．Googleセミナー
文科省の説明は特記無し。
奈良県の説明ポイント。
各種の先進的取り組みとして以下があるそうだ。
〇以下は知ってた。
Microsoft圏域包括ライセンス
Adobeの包括ライセンス
校務支援システム →幼稚園から高校まで可能なの？？奈良県のサイトを後でチェック
〇以下は製品としては知ってたが、ライセンスだとか運用契約だとかは知らない
Gsuiteの圏域運用契約 →ストリートスマートと契約している。要するにするに、運用管理を委託しているということか。
ライフイズテック圏域ライセンス →ちょっとヒットしないが、まあ共同ライセンスでやっているということだろう。
モリサワフォント
〇以下は全く知らない。
palstep運用契約 →生徒一人一人の学習レベルに応じて学習を進めることができる小中学生向けのeラーニングシステムとのこと。特別支援向けのようだ。
内田洋行のCMS包括ライセンス →CMSもやってたのか。初めて聞いたが、「学校専用ホームページ管理システム OpenSchool CMS」なるものを出している。
ついでに奈良県教育委員会のサイトを見たら、タブレットのRFI出してた。
見たけど、これじゃ余りにざっくりすぎて、ベストの提案は出ないのではないか？ある程度基準を詳細に示さないと、提案の比較が難しいと思うけど。
２．ICTアドバイザー開始
サイトができた。中身はスカスカだが。
さて、この制度の目的は校内LAN整備の予算不足に対するアドバイスをするという体面だった。 早速教育新聞の記事にも出てるが、「助言によって3分の1程度に圧縮される事例が相次いでおり・・・」などとあるが、そういうスタンスで行く気か！
資料の【⾒直し助⾔の内容】の例では、2,880万円が895万円まで減額とあるけど、中身は無茶苦茶だ。
22教室で算定しているが、１学校あたりの学級数は8.8学級なので、無線AP22台を9台＋αに修正
→いや、要綱では「生徒が学習に要する場所」であればOKのはずだろ？何で勝手に普通教室だけに限定されねばならんのか。
無線AP⾃⾝にコントローラ機能を持つ機種もあるため、無線コントローラーライセンスの必要性が疑問。
→これはAPのメーカー型番やライセンス形態を明らかにしないと議論できない。それなしで金額だけの話をするのはおかしい。
スイッチ関係の台数も多すぎる(14台)。
→校舎の構造や利用実態によって全く違うだろう！全てが標準値どおりにいくわけないだろ。
情報コンセントの設置を計画しているが、情報コンセントを使⽤せず、直接無線APに LANケーブルを接続することで⼯事費を節約が可能。
→APはそれでもいいが、IPアドレスを持つ電子黒板機能付PJなりを教室に固定整備するなら情報コンセントは必須。