※ドローン＆中山間地域＆持続可能性でヒットした記事
■岩手県関係
・・・これ、県庁の発注だ。以下の計画とセット。
岩手県地域再生計画 域再生計画の名称：ドローンによる活力ある中山間地域まちづくり計画
急速な人口減少・少子高齢化に伴い、消費市場が縮小し経済の衰退はもとより、地域コミュニティ機能の低下、産業従事者の高齢化、地域医療や介護・福祉機能の低下など、多方面に渡って社会生活面への影響が現れている。特に中山間地域においては、公共交通機関の縮小・撤退（過去５年間で167バス路線廃止・224バス路線休止）に伴い、高齢者などの社会的交通弱者が増加するとともに卸売業・小売業者が平成21年18,068業者から平成28年に15,404業者に減少するなど、業者数の減少により日常の買い物が困難になってきている。
また、食料品アクセス困難人口の割合は全国平均の24.6％が上回る28.9％であり、そのうち30％を超える県内の市町村は３３市町村のうち半数を超える19市町村であるなど、いわゆる買い物弱者が多く発生している。
産業面においても少子高齢化による担い手不足に伴う産業経営の持続化が課題として上げられる。特に117万haの広大な森林面積を有する本県では、基幹産業の１つとして林業が位置づけられているが、造林をはじめ労働強度が高い作業に従事する中で、60歳以上の従事者数の割合が37.9％を占めるなど、少子化に伴う担い手不足と林業従事者の高齢化による林業生産性の低下など林業経営の持続化が課題となっている。
中山間地域においても、住民が安全・安心に暮らせるよう、本県の総合計画における「活力ある小集落実現プロジェクト」では、ドローンやＩＴを活用した独居高齢者の見守り、MaaS導入、遠隔生涯学習といった第4次産業革命技術や遊休資産を生かした生活サービスの提供、人材・収入の確保など、地域の課題解決に向けた取組の促進を通じて、将来にわたり持続可能な活力ある地域コミュニティの実現を目標に設定している。
その中で本事業においては、中山間地域における課題である買い物等の日常サービスの利用と林業経営の持続化に対応する手段として、ドローンを活用した買い物弱者対策と、造林業労働の中でも負担が大きい造林作業の効率化や森林資源管理の低コスト化を主要な取組に位置づけ、日常生活の利便性を確保することで地域住民が安心して暮らし続けられるとともに、基幹産業である林業生産性の向上を図ることで林業経営の持続化と安定した収入の確保による持続可能なまちづくりを目指すものである。
事業の内容
（１）ドローン活用の取組
ア 買い物弱者荷物配送システム構築ドローン物流研究会が中心になって、ドローンを活用して日用品の荷物配送システムの構築を目指し、積載量や気象条件、輸送ルート等の条件を変えながら安全運航方法や軽量で強固な構造のドローン確立に向けた実証実験と実装化、高齢者が使いやすい受発注システム（アプリによる注文や決済システム）の開発、ドローン操縦士の育成に取り組む。
イ 林業生産性向上また、集落の基幹産業である林業の担い手不足が深刻なことから、省力化・合理化・時間短縮、低コスト化による林業生産性向上を目指すため、ドローンを活用した植林用苗木運搬や現地調査を要しない上空からのレーザー等センサー計測によって正確な森林資源状況の把握に向けた実証実験と実装化に取り組む。
（２）未来技術の普及啓発
いわて未来技術社会実装推進会議が中心になって、未来技術の地域への導入促進を図るため、国や全国の最新動向を把握しながら、ドローン活用の取組方針・計画の策定、県民や企業を対象にした未来技術に関するワークショップやシンポジウムを開催して、未来技術の紹介や理解増進を図るとともに、地域住民や企業ニーズの把握や意見の聴取を行う。また、自動配送ロボットや自動運転等の未来技術の実用化動向を見極めながら、それらの地域への導入に向けた検討を行う。
（３）未来技術社会実装に向けた地域の推進体制整備事業
2022年度に岩泉町に未来技術を社会実装するための組織（岩泉町未来技術導入促進協議会（仮称））を設置して、上記ドローン活用の取組で得られた知見をもとに、2024年度の本格実装に向けた法人等設立準備や利用者確保に向けた普及啓発活動等を行う。
以下も岩手県関係。
■長野県関係
・・・・行政主導では日本初となる｢ドローン物流｣プロジェクトらしい。KDDIとやってる。
私たちのプロジェクトのポイントは、｢河川｣に沿ってドローンを飛ばすことです。ドローンのような無人航空機が飛べるエリアは、安全のために航空法などによって規制されています。荷物を運べるような比較的大きな機体は、基本的に人口密集地区などを飛行することができません。そこで河川に沿って飛ばそうというのが伊那市独自のアイデアです。
橋には人や自動車の往来があるので、その上をドローンが通るときにどうやって安全性を担保するかが課題となっています。まだ研究段階ですが、カメラまたはセンサーで往来を検知して、人通りがある時はホバリングして橋の手前で待機し、途絶えたところで通るという仕組みを検討しています。これは線路の踏切のようなイメージです。
また安全基準という意味では、複数のドローンが上空を飛ぶことになるため、衝突しないような高さやルートの作成など、レギュレーションを固めている段階です。
このプロジェクトは、KDDIとゼンリンをはじめとして、日本気象協会、東京海洋大学、国土交通省、また多数の地元企業など、さまざまな専門機関や企業・団体の協力によって成り立っています。一般的には行政の事業というと、委託業者に任せきりということも多いですが、今回はそうではありません。関係者が毎月の定例会で顔を合わせて密接な連携をとり、それを私たち伊那市の行政が舵取りをする形で進行しています。
最終的には｢持続可能性｣が大きなポイントになります。ゆくゆくは民営化に向けてサプライチェーンを動かしていくことが不可欠です。そのためには、地元企業としっかり手を取り合い、参画するそれぞれの企業にとって利益がある現実的なプランであることを十分に理解してもらいながら、そのうえで総合的なサービスモデルを構築していきたいと思っています。
以下も同じ。
公民館に集まる新たな地域コミュニティの誕生にも期待・・・「ゆうあいマーケット」では、まずケーブルテレビの画面からリモコンで指示をして商品を注文する。注文された商品は、ドローンで近隣の公民館まで配送されるため、購入者はドローンの着陸地点となる公民館まで荷物を受け取りに行く。サービスの利用料は月額1000円のサブスクリプション制で、購入した商品の支払いはケーブルテレビ利用料と一緒に口座振替で支払うため、その場での金銭のやり取りもない。午前11時までに注文を受けた商品は、その日の夕方には利用者宅に届く。また、ドローンで運ぶことのできない荷物については軽自動車で運ばれ、ドローンが到着した近隣の公民館まで取りに行けない場合でもボランティアが配達を行うなど、利用者のニーズに合わせた柔軟なサービスが展開されている。
■岡山県関係
ドローンスクール開校当初は、「ドローンスクールの受講のため和気町を訪れた人が、滞在期間中に宿泊施設や飲食店を利用し、まちの経済が活発になればいい」と考えていたそう。しかし、国家戦略特区をめざす中で、その思いは少しずつ変化していきました。買い物難民支援をはじめ農業や林業に利用し、まちの課題解決につなげたいと思うようになったのです。
和気町の人口は約1万4200人。しかし国の推計によると、2045年には約40%減の8500人まで減ると推測されています。現時点では、あまり人口減少も高齢化も大きな問題になっていないかもしれません。しかし、10年、20年後には車を運転できない高齢者が増え、買い物難民が続出するでしょう。一次産業の担い手もますます不足します。だから今から、和気町はドローン活用に取り組むのです。
2019年10月6日、「ドローン物流検証実験出発式」が和気ドームにて開催されました。今回、実証実験の対象になったのは中山間地域にある3つの地域です。最寄りのスーパーまで10km以上ある地域で、車に乗れない高齢者も年々増えているのだとか。現在、和気町では買い物サポートのための車での宅配事業を実施していますが、販売事業者の人手不足が課題です。そこで求められるのが、買い物弱者の増加にともない継続性があり、リーズナブルな支援システムの構築。そこで選ばれたのが、ドローン配送です。
配送の流れはシンプル。電話かFAXで、当日朝9時までに注文すると、お昼までには各地区のヘリポートへ商品が届きます。支払いは2週間に一度の集金のタイミングで。高齢者も気軽に使用できる仕組みになっています。
20kgほどの重さの荷物も軽々持ち上げ、空を飛ぶ大型ドローン。荷物を積んだ状態で、約2時間の飛行が可能です。目視外・補助者なし、リモート制御で飛行します。
地元スーパーの「天満屋ハピーズ」と「ファミリーマート」の商品を、約200点取り揃えています。パン・サンドウィッチ・お弁当などの惣菜、野菜や肉、魚などの生鮮食品、そしてトイレットペーパーなどの日用品まで幅広く対応しています。
和気町では来年度以降、注文アプリや決済システムを整備予定だそう。ドローンが生活に浸透したとき、町がどのように変わっていくのかとても楽しみですね。実証期間中の2020年1月までは、毎週火・木・金が配送日。基本1日1便ですが、注文数が多ければ、2便以上に変更することもあるそうです。
ドローン活用に取り組む和気町。今後、ますますドローンを用いた地域課題解決に力を入れるため、一緒に事業をつくっていく地域おこし協力隊を募集しています。協力隊になると、どのような仕事をすることになるのでしょうか？
私たちとともにアイデアを出して、ドローン事業を進めていただける方を求めています。外の視点から和気町を見て、和気町のよさや強みを踏まえながら企画・運営していただきたいです。ドローンをさまざまな分野で活用しようとすると、部署を横断した調整が必要です。基本的にはまち経営課に所属していただきますが、農業なら産業振興課、防災なら危機管理室など、他の課とも連携して仕事を進めていただくことになります。
道路の上をドローンが飛ぶと、もし墜落した場合、自動車や歩行者に激突する可能性があります。そのため、市街地から河川上空を飛んで中山間地域へ行くルートを選定し、調整しました。しかし、川の上を飛ばすだけでも、河川管理者である国や県、消防、警察、漁協などと協議が必要で、なかなか大変でした。
■富山県関係
①ルート
・南砺市平地域の主に庄川上空を飛行
②内容
・レベル３・レベル２による日用品及び食料品（約３㎏）の輸送（予備調査のため当日までにテスト飛行を複数回実施）
■国関係
・・・「国土交通政策研究所」という機関があるらしい。
報告書 ・・・国立の施設？何だかよくわからん。