・音楽イベント会場での酒類販売における年齢確認や、メタバースでのイベント参加、親子のための特設エリアの運営等にカードを活用する、などが考えられる。
・マイナンバーカードの交付申請数は9,500万枚に達し、運転免許証の保有者数を超えて最も多くの国民が持つ顔写真付きの本人確認書類となった。年齢確認の用途をはじめ、マイナンバーカードを自社サービスに導入したいとの声が聴かれるところ、アイデアを公募し、実証実験のニーズをヒアリングしたいと考えている。
・・・いまいち、理解できない。
BPRの発注仕様書は初めて見た気がする。保存しとこ。予算は1千万円程度だ。
MONET Technologies株式会社は、茨城県の境町が2023年3月23日から実施する、医療MaaSと行政MaaSの取り組みに協力します。境町は、MONETの「マルチタスク車両」を2台導入し、医療MaaSと行政MaaSの専用車両としてそれぞれ運行します。医療MaaSでは、看護師が乗車した専用車両で町内のコミュニティーセンターなどを巡回して、車内で眼科スクリーニング検査などを実施し、行政MaaSでは、車内でマイナンバーカードの申請受け付けや各種証明書の発行業務などを行います。
・・・・相変わらず境町は飛ばしてるなー
PwCコンサルティング合同会社は、デジタル・ガバメント*1実現に向けた自治体DXの推進、デジタル広域連携、自治体の未来投資フレームワークの導入・展開を加速するため、大都市（東京、名古屋、大阪、福岡）近県のデジタル人材を採用し、仮想支店（バーチャルブランチ）として「Digital Government Anywhere Talent」を設置（4オフィス：東京・大阪・名古屋・福岡）し、2021年10月より実証検証を行ってきました。
採用された地域密着のデジタル人材はこれら4つのオフィス（東京・大阪・名古屋・福岡）のいずれかに所属し、PwCコンサルティングの研修をリモートで受講、既存の社員のリモートによるサポートを受けながら、「地方自治体による基幹業務システムの刷新」、「自治体DXの推進」、「中央省庁におけるプロジェクトマネジメント」などのプロジェクトへ加入し、またデジタル庁をはじめとする中央省庁、独立行政法人のデジタル関連プロジェクトにリモートで参画してそれぞれの地域に根差した課題への理解を通じて日本全体のデジタル・シフトに貢献しています。
株式会社スカイコムと、凸版印刷株式会社は、自治体DX推進を支援するサービスの実現に向け2023年3月より協業を開始します。
本協業により、スカイコムのPDFソリューション「SkyPDF®」と凸版印刷が提供する通知物電子送付サービス「Speed Letter Plus®」を連携させ、公文書の作成から職責証明書（LGPKI（※1）が発行）を使用した電子署名の付与、電子送付、受け取り後の署名検証を一連で実施できるサービスの開発を推進。通知物に関する行政手続きの効率化や住民利便性の向上を目指します。
e-加賀市民制度は、住民票を持つ住民でなくても、ネット上の市民になれるという制度である。観光、ワーケーション、多拠点生活などで加賀市を訪れる関係人口の拡大を通して、将来的な移住・定住につなげることを目的としている。e-加賀市民は、e-加賀市民証となるオリジナルNFT（非代替性トークン）を無償で取得でき、e-加賀市民専用コミュニティーに参加できる。このほか、加賀市民向けの乗合タクシーサービスや割安な宿泊付きワーケーションプランを利用することができる。
実証実験では、公募で選定した100人のe-加賀市民に提供サービスを体験してもらい、e-加賀市民制度の利活用に関するアイデア創出や運営上の課題の洗い出しを行う。実証期間は2023年3月24日まで。また、3月18日には加賀市内で1dayリアルイベント、3月26日にはオンラインでクロージングミーティングを開催する。
加賀市は、加賀百万石の文化・歴史の地として観光資源に恵まれる一方、人口は1985年の約8万人がピークで、現在は約6万3000人と減少している。2014年には、日本創生会議から消滅可能性都市との指摘を受けた。
市は、消滅可能性都市からの脱却に向けた「挑戦可能性都市」というコンセプトのもと、官民一体となってスマートシティー政策を推進している。「加賀市版web3都市構想」を掲げ、ブロックチェーンやNFTといったWeb3技術を活用した地域創生に取り組んでいる。加賀市は将来的に、e-加賀市民のコミュニティーを100万人規模に拡大していくことを目指す。
実証実験の実施事業者は、ソニーグループ内のスタートアップ企業であるコーギア（東京都港区）が選定された。同社は、デジタル技術を活用したコミュニティー開発を手掛けている。委託費用は上限3340万円。