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経産省の未来の教室第1次提言を再読

言葉チェック

・5G

 「5th Generation」の略語で、第4世代携帯電話(4G)もしくは4G LTE/LTE-Advancedの上位で高速化される次世代の移動体通信方式である第5世代移動通信システムを指す。

 5Gの通信速度は毎秒10ギガビット超とLTEの1000倍の容量を持ち、無線区間の低遅延化や、センサーネットワークなどにおける多数同時接続が可能となる。(LTEは「Long Term Evolution」の略称で、第3世代移動通信システム(3G)を高速化して4Gへの移行をスムーズにするために開発されてきた)


・MOOC(ムーク)

 Massive Open Online Course またはMassive Open Online Courses は、インターネット上で誰もが無料で受講できる大規模な開かれた講義のこと。解説ページ





内容チェック

  • 教育云々の前に、見据えているのは超高齢化社会に対応した社会システムの再構築

  • 産業の低生産性の克服も対象 ※ただ、生産性の定義が”課題の本質を見つめ、破壊的なイノベーションや地道なカイゼンを進めることを通じ、「稼ぐ力」を再構築”としているのはどうなの?トヨタ式カイゼンと並べるの???この書きぶりじゃ現在の教育関係者に届くと思えないけど、敢えての記載か?

  • 「教室空間」とは、学校に限定されない。塾、自宅、社会の現場、大学、地域の学習支援の場も含む

  • 「先生」とは、学校の先生に限定されない。塾、研究者、友人先輩、企業、NPOも含む。

  • 上記に加えて、EdTechの導入。

読む限りでは、このような学びが常態化するのは素晴らしいと思うけど、このような学びを地域でコーディネートしようと思うと、かなりレベルの高い人材がいないと回らないと思う。

選択肢の多い都市部で、かつ、ふんだんに教育費に投資できる一部の人限定になりそうに思う。地方でそれに対抗しようと思えば、余程の人材と努力が必要と思うが、とても・・・


今の格差がママチャリとレース用自転車くらいならば、それでも十分差はつくけどまだ致命的とまではいえないか。(弱虫ペダル的に)

でも、こういった教育を最大限受けたらF1カーに乗ってぶっ飛ばす人たちと、相変わらずのママチャリでトロトロ進むしかない人と、回復不可能な極端な差になるのでは。


現在の教育では・・・

  • 何のために学ぶのか考えずに、受験勉強するだけ

  • ALといっても、先生たちはそもそもそういう教育を受けていない

  • 集団主義

  • リアルな社会課題・生活課題に対応しない


「学びの生産性」=学習者が得る能力の価値/学校や塾に費やす時間の総計

"能力"の定義とは?

塾については分かりやすいのでは。費用は明確だし、合格した大学なりテストの点数で指標化できるので。月謝1万円で東大に受かった場合と、10万払ってマーチにしか受からなかった場合とか。

ただ、学校はどうかね。


EdTechの効果

  • 誰でもー児童・生徒に限定されない。死ぬまでのすべての人が対象だ。今後EdTechの予算をとるにしても、児童・生徒に限定するより、生涯学習的に位置づけたほうがいいと思う。

  • いつでもー学校でも自宅でも。

  • どこでもー学校でも、家でも、屋外でも、ネットさえあれば可能となる。

  • どの条件でもー家庭環境や所得格差を乗り越える「教育の質的な機会均等」を担保

ただ、最後のは最低限ハード整備があってのこと。wi-fiくらいは各家庭にあってもよさげだけど、どうだろう。それが無理なら公民館や児童館に整備するとか??


AIにより、ベテラン教員が長年の経験で習得した技術が誰にでも使用可能となる。

これは今後このようになるべきと考えるが、当人たちはどう考えるのか?

言ってしまえば個人商店的にやっていたほうが、自由にやりやすいのはやりやすいだろう。

AIによりシビアに結果がわかるようになれば、かなりのプレッシャーか。自由度も下がるだろうし。

でも、そもそも教育の目的は教員ではなく生徒の成長なのだから、極論AIが先生を代替可能となれば、受け入れざるを得まいし、そのような主張も増えてくると思う。

そのためにも、EdTechを拒否するのではなく、早い段階から取り入れて、現在の教育との融合・発展を模索するしかあるまい。




■ワークショップの意見

  • 現場を科学的に統括し、子供達から取得したデータを分析し、個別プログラムを設計・適用する人材がいるべき

  • 地方の条件不利地からの情報へのアクセス保障

  • 農業高校の探求は、遺伝子やマーケティングやAI・ロボット・ドローンなども関係してくる。商業や工業も同じ。

  • EdTechは社会人のリカレント教育にも使える。

  • 強化学習の最適化



生の声は本文を読むとして、専門員を見てみた。

大学教授や学校長がいるのは当然として、面白そうな肩書をピックアップする。

会社・行政・法人・研究所・その他に分けてみた。


【行政】

「長野県塩尻市企画政策部地方創生推進課シティプロモーション係係長」というのが1つだけあって異色で目立つ。ググると、色々と市役所の範疇を超えた面白いことをしている人のようだ。たぶん、経産省事業で関係があったのだろう。


【法人】

NPOや社団法人など。保育・障碍者問題を考える団体、社会問題を考える団体、水質保全、何やってるか不明、ITを中心としたイノベーションを加速する、民間の立場から政策提言を行う、創造的な学びの場を産官学連携で提供などなど、色々ありすぎる。


【研究所】

東京大学先端科学技術研究センターなど。


【その他】

フリーランスとか。


【企業】

誰でも知ってるところでは、IBM・パソナ・クラッシー・ベネッセ・富士通・スタディプラス・Z会など。

最近聞くのは、atamaplus・コードタクト・ライフイズテック・COMPASS・LoiLo・インヴェンティットなど。

初めて見て面白そうなのは、






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第6回 「未来の教室」とEdTech研究会

りんくはこちら。 資料1 委員名簿 いつものメンツ。 資料2 本日議論していただきたい事項 ■学校等と民間教育の協調による学びの環境整備 ①学校等BPR(小中学校・保育所・幼稚園・こども園における現場カイゼン調査)の推進 ②学校等のICTインフラの整備(調達構造問題) ③学校等へのEdTech導入による学び方改革・働き方改革の推進 ④学校における個別最適化学習とSTEAM学習を可能にするカリキュラ

【経産省】学びと社会の連携促進事業

http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2019/pr/ip/shosa_07.pdf ○就学前・初中等・高等・リカレントの各段階で活用できる EdTechの開発・実証、教育現場で活用する際の課題抽出・効果検証等 ・「新学習指導要領」(2020年~)の実現に資するEdTech産業群の創出 ・産業界と連携したSTEAMS教育(探究プロジェクト)プログラム創出

H31経産省概算要求

平成31年度経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望について 第5の柱:成長と分配を包括した新たな経済社会システム 1.産業人材育成・活用の強化 (1)EdTechを活用したSTEAM教育の推進/リカレント教育強化 18億円 ※現時点ではこれ以上の情報が出てないようだ

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