令和５年１月２３日（月）正午（午前１２時）より、全国の登記所備付地図の電子データ（※１）を、Ｇ空間情報センター（※２）を通じて無償で一般公開することとなりましたので、お知らせします。
これまで、法務局が有する地図データは、地図証明書・図面証明書として法務局で写しの交付を受ける方法や、インターネットでＰＤＦデータの閲覧をする方法（登記情報提供サービス）で、情報の提供を行ってきました（※３）。
今回新たに、加工可能なデータをＧ空間情報センターに公開することで、生活関連・公共サービス関連情報との連携や、都市計画・まちづくり、災害対応などの様々な分野で、地図データがオープンデータとして広く利用され、新たな経済効果や社会生活への好影響をもたらすことが期待されます。
日本では兵庫県加古川市が国内自治体としては初めて導入し、スマートシティの構想策定や住民が利用する施設の愛称検討などに活用されています（脚注1）。 （脚注1）加古川市 市民参加型合意形成プラットフォーム＝https://kakogawa.diycities.jp/?locale=ja
Liqlidは日本のベンチャー企業Liquitous（リキタス）が開発したプラットフォームで、神奈川県鎌倉市（脚注2）や高知県日高村など自治体への導入も拡大しています。アイデアをカタチにしていくプロセスに重点が置かれており、投票権の委任などユニークな仕組みも目指されています。 （脚注2）鎌倉市スマートシティ 令和 4 年度事業計画＝https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/smartcity/documents/03keikaku.pdf
DecidimもLiqlidもデジタルのプラットフォームでありながら、現実の取組みとの融合を前提とした設計になっていることも注目です。今後、オンラインとオフラインをつなぐコーディネーターのような人も重要になってくると考えます。