■自治体RFI関係
仕様書は公開されてないけど、「導入支援」ということは、受託企業にロボットを作らせる気かな。自分で作れるもっと簡単なRPAソフトがあるのに、何でwinactorに拘るんだろ？
殆ど富士通なのに、今更RFIやるんだろうか。
「計画の策定委託」だけに1億円かと思ったが、導入も含めてか。電算系みたいだし、関係ないな。
令和７年度末までの自治体情報システムの統一・標準化への対応が必須となっており、我孫子市においても、早期に導入の検討及び準備を行う必要がある。 標準準拠システムの導入にあたっては、短い時間での業務の見直し、情報の収集・分析が必要となるため、高度な技術に基づく専門的な知見を有したコンサルタントに、Fit&Gap分析の実施や移行計画の策定等を委託するもの
■国関係
・デジタル庁関係
よく聞くところばかりだな。更別、吉備中央、三豊市は初めて聞くな。
▼資料2 地方公共団体における地域幸福度（Well-Being）指標の活用推進に向けて
タイプ２・３に関するもの。ざっと読んで整理しておこう。
▼資料3 南雲委員「令和5年度版地域幸福度指標（案）」
（一社）スマートシティ・インスティテュートの人。うーん、資料の趣旨は分かるけど、こんなの地域実装できる自治体がどれだけあるんだ？？
▼北海道更別村「更別村のWell-Being指標の活用について」
▼吉備中央町御発表資料「Well-Being指標活用の取組紹介」
▼三豊市御発表発表資料「Well-Being指標を活用した三豊ベーシックインフラ整備事業の推進」
・・・地域幸福度、本気でやるなら相当の内容だぞ、これ。
〇防災関係
色んな組織があるな～
現在でも紙などでやりとりされている防災情報のデータ化、関係機関の間でのデータ連携の促進による災害対応のデジタル化を通じて、迅速かつ効果的な災害対応を実現します。加えて、SNSや衛星画像等から得られたビックデータのAI解析などの新技術の導入・活用促進により、例えば、道路通行止め情報や避難場所の状況など、災害発生後に国民の皆様が得ることができる情報の充実・利活用の促進を図り、早めの避難や、避難後の生活改善等につなげていきます。デジタル庁では、防災業務を担う関係省庁等と連携を図り、デジタルを活用し、防災・減災対策の推進に努めていきます。今年はこれでいいや。R6は企業サービス選定が必要。
あと、別件だけどこんな募集もしてるのか。
市町村（指定都市を除く）における情報化推進に関する共通の課題等の解決や地域情報化の推進に資することを目的に、平成27年度から、市町村職員による情報化に関する研究会（以下、「市町村研究会」という）を設置しています。■その他
〇1つは滞納者の所得や資産などの有無を見極めるため、銀行や保険会社といった調査先の候補を提示するというもの。滞納者の所得や税務情報、過去の調査履歴などのデータと、ベテラン職員のノウハウなどをAIに学習させ、最適な調査候補をAIが提示するシステムを開発する。従来は滞納案件1件につき職員が平均約30分かけて調査先を選定していたが、AIの活用によって約5分に短縮することを目指す。
〇もう1つは担当職員の習熟度と滞納案件の難易度をAIが推定し、案件の割り当て候補を提示するというもの。過去の財産調査の作業記録を基に、調査時間や作業工数の相関関係をAIに学習させる。富士通が開発する、AIを用いて滞納案件を職員の習熟度に応じて振り分ける案件マッチング支援システムを活用する。
〇住民税などの滞納があった場合、滞納者の過去の調査履歴などから調査先を決定し滞納者の所得や資産の有無を見極める必要がある。調査先を適切に絞り込むにはベテラン職員のノウハウが不可欠だが、職員は3～4年で異動することが多く、ベテラン人材の不足が課題だった。兵庫県が脆弱性を早期発見しプロアクティブに対処するために、Tenable アクティブ・ディレクトリーを導入したことを発表しました。
Active Directory (AD) がユーザーアカウントやクライアント端末の集中管理に使われる基幹コンポーネントの1つとして使われています。多くのサイバー攻撃や侵害でADが足掛かりとして標的にされることを認識した同県は、その強化とクラウド侵害の鍵となるものが犯罪者の手に渡ることを防ぐため、 Tenable を採用しました。
兵庫県では、これまでセキュリティパッチの適用などを実施してきましたが、AD の脆弱性や設定ミスを検出するようなツールはありませんでした。AD はたった 1 回侵害されるだけで、組織全体の環境を危険にさらします。そのようなことは、直ちに是正しなければならない大きなセキュリティギャップでした。以前からセキュリティ脆弱性チェックのために Nessus を導入していたので、Tenable アクティブ・ディレクトリなら申し分ないだろうという確信がありました
Tenable アクティブ・ディレクトリの導入後数週間で、兵庫県は使われていないアカウントを洗い出し、AD から不必要なオブジェクトを多数削除できました。主に退職や転勤・出向で休眠になっていた職員のアカウントが対象でした。
さらに休眠アカウントやパスワードポリシーの状況だけでなく、アカウントの信頼関係や不適切な構成、AD の変化まで、さまざまな状態を常に把握することも可能になりました。
「Tenable アクティブ・ディレクトリのおかげで、コンプライアンススコアが劇的に向上しました。リスク項目を個別に特定でき、それぞれに推奨される修正案も表示できます。コンプライアンススコアを監査レポートとして出力できるため、定期的にレポートを作成して継続的に状況を把握することもできます。これらのタスクを実行できることは、AD の安全性の向上にも大きく寄与しています」と田中氏はコメントしています。 これらのタスクを実行できることは、AD の安全性の向上にも大きく寄与しています」と田中氏はコメントしています。
Active Directory のテクノロジーは 20 年以上前に開発されたもので、攻撃者によって変更されると悪用されうる部分が数多くあります。近年、AD を悪用した大がかりな攻撃が報告されるなか、サイバーセキュリティ戦略の中核に AD セキュリティを位置付けることがかつてないほど重要になっています。兵庫県は、自治体を守るには Active Directory のセキュリティ強化が必要なことを認識しており、そのセキュリティ対策にTenableが貢献できることを大変嬉しく思います」